💬インタビューレポート

表現の自由への配慮

芸術・創作活動をする

よく知っている

良くない

私はこの法案には反対です。最も根本的な疑問は、国旗損壊罪が「誰の何を守る罪なのか」が明確でないことです。国家の尊厳、政府や国家機関の権威、国民の共同体感情は、それぞれ異なる法益だと思います。それらを曖昧にしたまま刑罰を新設すると、政府への批判や少数者、芸術・創作活動の表現まで萎縮させるおそれがあります。

例えば、戦争映画で敵に軍旗を奪われないため焼却する場面、災害映画で官公庁や船舶が炎上・沈没し、掲げられた旗も損壊する場面、特撮やジオラマで日本の施設や艦船が破壊される場面などです。国家を侮辱する意図がなくても、制作側が刑事事件や通報を恐れ、実物の日章旗を使わない、旗が映る場面を避けるといった自主規制につながるおそれがあります。 今回の議論では、お子様ランチの旗、アニメ、生成AIによる創作物は「社会通念上、国旗とは認識されない」として対象外と説明されています。しかし、逆に私は、なぜ明らかに模造・装飾用途と思われるお子様ランチの旗まで国会で線引きを確認しなければならないのか疑問を感じました。 日章旗は政府機関だけが所有するものではありません。国際大会の応援、天皇の祝賀行事、祝日の家庭掲揚、学校の運動会、地域行事、デモなど、市民が私的に所有・掲揚する旗が多数あります。これらも「社会通念上の国旗」であるなら、今回の法案は公的な政府旗だけでなく、広範な市民旗を対象とすることになります。 その場合、映画の小道具、舞台美術、現代美術、政治風刺、自作の日章旗、布に描いた日の丸など、どこまでが「国旗」で、どこからが「国旗を描いた創作物」なのかという問題が生じます。「表現の自由に配慮する」と書くだけでは、制作時点で警察・検察や裁判所の最終判断を予測することはできません。結果として、違法かどうか以前に、制作者や配給会社、放送局が危険を避けて表現を取りやめる萎縮効果を懸念しています。 また、そもそも保護するものを「国旗を大切に思う国民感情」とするなら、その「国民」とは誰なのかも明確ではありません。日本国籍を持つ人だけなのか、日本で暮らす人、働く人、学ぶ人も含むのか。国旗に複雑な歴史的・政治的感情を持つ国民の感情は保護されないのか。この点も含め、抽象的な「国民感情」を刑罰の保護対象とすることには慎重であるべきだと考えます。 まず、「国旗を大切に思う国民感情」を一つの統一された感情として扱うこと自体に疑問があります。国旗に誇りを感じる人もいれば、戦争、植民地支配、国家や政府との関係から複雑な感情を持つ人もいます。その多様な感情のうち、一方だけを刑法で保護することにならないでしょうか。 創作活動では、マンガ、アニメ、映画、美術、舞台などで、国旗を破る、燃やす、汚す、塗り替える、逆さにする、別の図像と組み合わせるといった表現があり得ます。戦争、革命、反体制運動、植民地支配、少数者のアイデンティティなどを描く上で必要な場合もあります。 また、以前の議論で「お子様ランチの日の丸は対象外」といった例まで問題になるのであれば、逆に国際大会、祝賀行事、運動会、展示物、舞台やコスプレの小道具、マンガの作画資料など、どこからが刑法上の「国旗」なのかというグレーゾーンが非常に広いと感じます。 実際に有罪になるか以前に、出版社、編集者、展示施設、イベント主催者、印刷会社、配信事業者などが「問題になるかもしれない」と表現を修正・拒否する可能性があります。創作者本人ではなく、周囲の事業者による自主規制が先に起きることを特に懸念しています。 私は台湾のマンガ・アニメや文化についても調査していますが、台湾では国旗や国家の象徴が、台湾人、中国人というアイデンティティや歴史認識とも複雑に結び付いています。旗を傷つける表現を単純に「国民への侮辱」と見ることができない社会もあります。日本でも国家、政府、国民を一体のものとして刑法で扱うことには慎重であるべきだと思います。

はい、その理解でほぼ合っています。ただし、私が懸念しているのは警察や検察の判断だけではありません。 刑事事件になるまでには、出版社の編集者、印刷会社、放送局、配信プラットフォーム、展示施設、イベント主催者、学校や自治体など、多くの人や組織が「これは国旗損壊に当たる可能性があるのではないか」と判断する段階があります。 例えば映画の小道具として作られた日の丸、舞台美術、現代美術、政治風刺、自作の日章旗、布に描いた日の丸などについて、どこまでが刑法上保護される「国旗」なのかを現場の人が事前に判断することは困難です。 しかも刑罰が存在すると、「最終的には無罪になるかもしれない」では十分ではありません。警察への相談、事情聴取、作品の回収、イベント中止、SNSでの通報や炎上など、その過程自体が創作者や小規模事業者には大きな負担になります。 そのため、警察や検察が実際には慎重に運用したとしても、出版社や施設、配信事業者などは、判断に迷う表現をあらかじめ避ける可能性があります。私はこれを単なる自主規制というより、刑罰法規の曖昧さによって社会の各段階に判断責任が転嫁される問題だと考えています。 また、「お子様ランチの日の丸は対象外」という例を明示しなければならないほど境界が問題になるのであれば、逆にそれ以外の国際大会の応援旗、祝賀行事や運動会の旗、歴史展示の復元品、舞台小道具などはどうなのかという疑問が残ります。 刑法は、最終的に裁判所が適切に判断すればよいという制度ではなく、市民が行為の時点で何が犯罪なのかを相当程度予測できなければならないと思います。その点で、私はこの法案には罪刑法定主義と表現の萎縮の両面から懸念があります。

最も懸念するのは、映画・ドラマ・舞台・展示などで、国家を侮辱する意図がないにもかかわらず、実物の国旗を使う表現そのものが避けられることです。 例えば戦争映画で、敵に軍旗や国旗を奪われないために焼却する場面があります。災害映画では、官公庁や船舶が炎上・沈没し、掲げられていた旗も損壊することがあります。特撮やドラマでも、日本の施設や艦船が破壊される場面があります。 これらは国旗や国民を侮辱する表現ではありません。しかし制作側が、撮影のために用意した実物の日章旗を燃やしたり破損したりすることについて、「刑事事件になる可能性はないか」「SNSで通報されないか」と考え、旗を映さない、CGに置き換える、架空の旗に変える、といった判断をする可能性があります。 また、政治風刺や現代美術では、国旗を切る、縫い直す、塗り替える、他の図像と組み合わせること自体が作品の意味になる場合があります。ここで「侮辱目的かどうか」を警察や検察が最終的に判断すると言われても、出版社、画廊、自治体施設、イベント主催者はその判断を事前に予測できません。そのため、問題になりそうな作品を展示しない、貸館を断るという対応が先に起きると思います。 私が特に懸念するのは、著名な映画会社や大手出版社より、小規模な劇団、同人誌制作者、学生の自主映画、地域の展示、個人の現代美術です。裁判で争う資力や法務部門がないため、曖昧な刑罰法規があるだけで表現を諦める可能性が高いからです。 つまり、「逮捕者が何人出るか」だけで影響を評価すべきではなく、この法律ができた後に、どの作品が企画段階で消え、どの展示が断られ、どの表現が架空の旗へ置き換えられたのかという、外からは見えない萎縮を懸念しています。

ガイドラインがあれば、何も示されない場合より懸念は一定程度軽減します。しかし、根本的な問題は残ると思います。 第一に、政治風刺や戦争映画、小道具など、典型例を合法と示しても、創作表現は例示された類型に収まりません。例えば、現代美術と政治活動の境界、実在の旗を用いたインスタレーション、同人誌の展示と実演、歴史的再現と風刺を組み合わせた作品など、必ず新しい境界事例が生じます。「自分の作品はガイドラインのどの例に近いのか」と再び判断を迫られます。 第二に、刑罰を定める法律と、行政や提案者が示すガイドラインでは重みが違います。将来ガイドラインの解釈や運用が変わる可能性もあり、創作者や出版社、施設側から見れば「刑法には犯罪が存在する」という事実そのものが残ります。 第三に、萎縮は警察や検察だけから生じるのではありません。自治体施設の貸館担当者、学校、地域の展示施設、印刷会社、配信事業者などが、法律上確実に違法かではなく「苦情や通報の可能性があるか」で安全側に判断することがあります。ガイドラインがあっても、全ての担当者が同じように理解するとは限りません。 そのため、ガイドラインは最低限必要だと思いますが、それだけで十分とは考えません。そもそも、これほど多数の合法例や除外例を示さなければ市民が犯罪の範囲を予測できないのであれば、刑罰を新設する立法として本当に適切なのかを先に検討すべきだと思います。 私としては、他人の旗を壊す、暴力や脅迫を伴うなど具体的な権利侵害は既存の法律で対処し、自己所有の旗を用いた政治的・芸術的表現そのものについて新たな刑罰を設けることには、なお反対です。

私は、「外国国章損壊罪があるのに日本国旗を処罰する規定がないから不均衡だ」という整理には、あまり同意できません。 外国国章損壊罪は刑法上「国交に関する罪」に置かれ、外国に侮辱を加える目的が必要で、外国政府の請求がなければ公訴を提起できません。つまり、外交関係という特殊な事情を持つ犯罪だと理解しています。 一方、今回の法案は「国旗を大切に思う国民感情」を保護するとし、侮辱目的を要件とせず、「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」かを外形や周囲の状況から判断します。 そのため、私は両者は単純な鏡写しではなく、守ろうとしているものも犯罪成立の考え方も異なると思います。「外国旗を守っているから自国旗も同じように守るべきだ」という対称性だけで、新しい刑罰を正当化することには疑問があります。 また、G7各国に規定があるかないかという比較だけでも判断できないと思います。例えばフランスの規定には、公の秩序を乱す性質の条件と国旗を侮辱する意図が明記されています。ドイツにも国旗等に関する犯罪がありますが、その条文構造や対象は日本の今回の法案と同じではありません。米国では、国旗焼却という表現を刑罰で禁止することについて、最高裁判例上、表現の自由との関係が強く問題とされてきました。 大切なのは「他国にも法律があるか」ではなく、日本の法案が何を法益として、どの行為を、どの主観的・客観的要件で刑罰にするのかだと思います。 特に今回の法案では、「外国を侮辱する目的」のような明確な目的要件ではなく、「著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」という基準になっています。私はむしろ、この違いがこれまで述べてきた創作表現の萎縮や、周囲の事業者による安全側の判断につながることを懸念しています。 フランスの現行規定は、公序を乱す性質の状況と国旗を侮辱する意図を要件にしています。 ドイツ法も自国の旗・国家象徴と外国旗について個別の条文と要件を置いており、外国旗については外交関係と外国政府の訴追請求に関する要件もあります。 そして、ここはかなり重要なのですが、今回の衆議院提出法案は、外国国章損壊罪の単純な国内版ではありません。公式法案本文でも「国民感情」を検討基準として明記しています。 外国国章損壊罪と釣り合わせると言いながら、なぜ「日本国に侮辱を加える目的」という対称的な構成ではなく、不特定の人の「不快又は嫌悪」と「国民感情」を基準にしたのか

いいえ（考慮が不十分／ハードルが大きい）

特に小規模な創作者や地域施設、海外にルーツを持つ人などへの影響は、十分に考慮されていないと感じます。 例えば私は同人誌を制作し、マンガ・アニメや展示について研究していますが、個人制作者には大手出版社のような法務部門がありません。「この旗は刑法上の国旗なのか」「この表現は著しく不快又は嫌悪を催させる方法なのか」を判断するために、毎回弁護士へ相談することは現実的ではありません。 地域の展示施設や小規模イベントも同じです。担当者が法律に詳しくなければ、作品の意味を検討するより、「通報や苦情が来る可能性があるなら断ろう」と判断する方が容易です。これは地方や小規模な文化活動ほど大きなハードルになると思います。 また、海外にルーツを持つ人や少数者については、国旗や国家に対する感情が必ずしも多数派と同じではありません。植民地支配、戦争、帰化、民族的アイデンティティなどの経験から、国旗を批判的に扱うこと自体が自己表現や歴史認識の表明である場合があります。 その表現を「多くの人が不快に思うかもしれない」という基準で刑罰の対象になり得るものとして扱えば、むしろ多数派と異なる歴史認識を持つ人ほど発言しにくくなるのではないでしょうか。 私は台湾のマンガ・アニメや文化も調査していますが、国旗と国民、民族、政府、国家への帰属意識は必ずしも一致しません。そのような複雑な社会を見てきた立場からも、「国旗を大切に思う国民感情」を一つのものとして刑法で保護することには慎重であるべきだと思います。 ハードルは、逮捕や有罪になることだけではありません。弁護士への相談費用、施設との説明や交渉、苦情への対応、作品を出すこと自体への心理的負担も含まれます。特に法務資源の少ない人ほど、この法律の負担を強く受けると思います。

一つだけ伝えるなら、「国旗を大切に思う国民感情」という抽象的で一様ではない感情を、刑罰によって保護する対象にしないでほしい、ということです。 国旗に誇りを持つ人の感情は尊重されるべきです。しかし、戦争や植民地支配の記憶、民族的・文化的背景、国家や政府への批判などから、国旗に複雑な感情を持つ人も同じ社会の構成員です。 その中で「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」という基準を刑法に置けば、結局は、多数派が不快に思う可能性のある表現ほど危険なものとして扱われかねません。 しかも、その影響は逮捕や有罪判決だけには現れません。個人制作者が作品を作らない、出版社が企画を通さない、印刷会社が断る、地域施設が貸館しない、学校やイベント主催者が展示を避ける。こうした「起きなかった表現」は統計にも裁判例にも残りません。 他人の旗を壊すことや、暴力・脅迫を伴う行為は既存の法律で対処できます。新しい刑罰を設けるのであれば、まず具体的に誰のどの権利が既存法では守れないのかを示し、その侵害行為だけを明確に対象とすべきです。 国民の感情を一つのものと仮定し、その感情への不快を基準に刑罰を設計することは、少数者や小規模な創作者ほど沈黙させる結果になり得ます。その点を、法案を設計する方には最も考えていただきたいです。

概ね問題ありません。レポート化に進んでください。ただし、二点補足してください。 第一に、外国国章損壊罪との「不均衡」を理由にする議論への疑問です。外国国章損壊罪は外交関係という特殊な法益を持ち、外国を侮辱する目的や外国政府の請求という要件があります。一方、今回の法案は「国旗を大切に思う国民感情」を保護し、「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」を基準としています。単純な国内版や鏡写しではなく、むしろより広い萎縮を生じさせる可能性があるという点を含めてください。 第二に、「国旗」の対象範囲そのものの曖昧さです。お子様ランチの日の丸を対象外と国会で確認しなければならないほど境界が問題になるのであれば、国際大会の応援旗、祝賀行事や運動会の旗、歴史展示の復元品、映画や舞台の小道具、自作の日章旗など、多数のグレーゾーンが残ります。この曖昧さが警察だけでなく、出版社、印刷会社、施設、配信事業者などの事前判断と自主規制につながるという点も重要です。 また、私の立場は主として「芸術・創作活動をする同人誌制作者・マンガ・アニメや文化の研究者」です。「暮らしに影響」が中心というより、個人創作者・研究者としての立場を明確にしてください。 以上を補足した上で、レポートにまとめることに進んでください。

概ね問題ありません。ただし、二点修正・補足してください。 第一に、私の立場を「専門的な有識者」とするより、「同人誌制作者・マンガ、アニメ、文化の研究者」としてください。私は法律の専門家としてではなく、個人創作者・研究者として、創作現場や台湾文化研究の経験から懸念を述べています。 第二に、これまで述べた「多数派と異なる歴史認識や国旗への複雑な感情を持つ人への影響」を主な意見に残してください。戦争、植民地支配、民族的・文化的背景、国家や政府への批判などから、国旗に複雑な感情を持つ人も社会の構成員です。 「国旗を大切に思う国民感情」や「不快又は嫌悪」を刑罰の基準にすると、多数派と異なる感情や歴史認識を持つ人ほど自己表現を控える可能性があります。これは小規模創作者への法務リソース格差とは別の重要な論点です。 そのため、主な意見は、 外国国章損壊罪との構造的な違いと、より広い萎縮の可能性 「国旗」の対象範囲の曖昧さと事業者段階の自主規制 小規模創作者の法務リソース不足と統計に残らない萎縮 多数派と異なる歴史認識・国旗への感情を持つ人の表現が抑圧される可能性 の4点として整理してください。 以上を反映すれば問題ありません。