💬インタビューレポート

本日は、「個人情報の使い方にルールを追加し、悪質な違反には課徴金を科せるようにする法案（個人情報保護法改正案）」について、率直なお考えを伺えればと思います。差し支えない範囲で結構ですのでお聞きします。 この法案にどういう立場で関わっていますか。

ありがとうございます。一般の立場で関心を持たれているのですね。 今回の個人情報保護法の改正について、現時点でどの程度ご存知ですか。

承知しました。では、まず全体像の評価を伺いたいです。 今回の法改正について、全体としてどのように評価していますか。

ありがとうございます。「どちらともいえない」という感覚なのですね。 今回の法改正で、あなたが特に気になっている点はどれですか。

ありがとうございます。同意なしで個人データが使われ得る点に、不安や引っかかりがあるのですね。 その点が気になるのは、どのような背景やきっかけがありますか。

お話ありがとうございます。休職歴のような情報が、本人の知らないところで企業側に見えてしまうのは不安が大きいですよね。 一点だけ、前提の確認をさせてください。この法案の「同意なしで使える」のは、統計作成やAI開発などの目的に限って第三者提供をしやすくする方向で、特定の個人の休職歴を企業が「個人を識別できる形」で閲覧できるようにする、という内容ではありません。 この点を踏まえたうえで伺いたいのですが、あなたが特に心配しているのは「個人が特定されないはずでも、結果的に特定されてしまう」ことに近いでしょうか。

ご懸念、とても筋が通っていると思います。「個人が特定されない建て付けでも、組み合わせや運用で特定されてしまう」ことが起きうる、という不安ですよね。 そこで一点だけ伺いたいのですが、制度として“抜け穴を防ぐ”ために、どんなタイプの歯止めが入っていると安心感が上がりそうですか。

ありがとうございます。第三者提供を「出してから問題が起きたら止める」ではなく、出す前にチェックする仕組みが欲しい、という感覚ですね。 そこで一点だけ伺いたいのですが、その「事前審査・許可」は、どの主体が担う形がいちばん現実的だと思いますか。

ありがとうございます。自由回答で大丈夫です。 その「事前審査・許可」を担う主体として、どんなところを想定されていますか。

ありがとうございます。国のような公的主体や、監査法人のような第三者機関が担う形をイメージされているのですね。雇用面でもプラスがあり得る、という見立ても興味深いです。 では最後に伺います。 この法案について、制度を設計する人に伝えるとしたら何ですか。

ありがとうございます。AI活用自体は推進しつつ、取り返しのつかない被害が起きないように「未然に防ぐ仕組み」を大前提にしてほしい、という強いメッセージですね。 最後に一点だけ確認させてください。あなたが想定する「取り返しのつかない事態」として、いちばん現実味があるのはどんなケースでしょうか。

ご懸念は、「誰がどんなAIのために使うのかが曖昧なままデータ流通が進むと、国外企業も含めて想定外の利用が起き、被害が出てからでは戻せない」という点ですね。加えて、日本の産業へのリターンが見えないまま個人側だけがリスクを負う構図への違和感もあると受け取りました。 一点だけ伺いたいのですが、法案の運用ルールとして「この条件を満たす相手にしか第三者提供してはいけない」と線を引くなら、相手（提供先）の要件は何を求めたいですか。

ありがとうございます。国が指定した“安全な環境（ツール）”の中でしか処理できず、外に持ち出せない状態にして初めて提供を認める、という発想ですね。罰則だけだと、倒産などで逃げ得が起きうるという懸念もよく分かります。 一点だけ伺いたいのですが、その「国の指定ツール」を使う仕組みにするとして、いちばん重視したいのは次のうちどれに近いでしょうか。

承知しました。複数の観点を組み合わせて設計するのが良い、というお考えですね。 では一点だけ伺います。その中でも「これは欠けると一気に危ない」と感じる要素はどれでしょうか。

ありがとうございます。まさに「外に出せてしまう（アウトプットできてしまう）」瞬間に、流出や目的外利用が一気に現実化する、という感覚なのですね。加えて、アクセスする人の本人確認を強くして、責任の所在を明確にしたいという方向性も伝わりました。 一点だけ伺いたいのですが、あなたが不安に感じる「アウトプット」は、どんな形での持ち出しが特に危ないと感じますか。

ありがとうございます。スクショや印刷も含めて、あらゆる形の持ち出しが起点になり得る、ということですね。 一点だけ伺いたいのですが、もし「アウトプットを原則禁止」にするとしても、研究や監査のために“結果”を外に出す必要がある場面は残ると思います。そのとき、外に出してよい成果物はどの程度までなら許容できそうですか。

ありがとうございます。研究・監査のように正当な目的があり、資格や要件を満たす主体であれば、必要な範囲の提出は認め得る一方で、提出経路は「企業→研究/監査」ではなく、中立的な“特定媒体（ハブ）”から直接渡る形が望ましい、ということですね。 ここまでのお話を踏まえて一点だけ伺います。その「特定媒体（ハブ）」を設けるとしたら、誰が運営する形がいちばん信頼できそうですか。

ありがとうございます。国が主体となって運営することで、責任の所在が明確になり、担保にもなるというお考えですね。 ここでインタビューは一旦区切り、これまで伺った内容をもとに要点を整理してレポート（要約）を作成します。よろしいでしょうか。

お時間をいただき、ありがとうございました。ここまでの会話内容をもとにレポート案を作成しました。ご確認ください。