💬インタビューレポート

こんにちは。本日は「郵便料金の上限設定を上限認可制に移行し、信書便事業者の料金規制も見直す法律」について、感じていることを伺います。 この法案に、あなたはどういう立場で関わっていますか？

ありがとうございます。では、この法案について、現時点でどの程度ご存じですか？

ありがとうございます。ごく簡単に言うとこの法案は、「手紙（25g以下の定形郵便）の料金の上限を、今の“省令で決める方式”から、日本郵便が申請して総務大臣が認可する方式に変える」ことで、料金改定の手続きを機動的にする、という内容です。 この法案について、全体としてどのように評価していますか。

承知しました。「どちらともいえない」という感覚なのですね。 現時点で、どのあたりが判断しづらいと感じていますか？

問題意識として「そもそも郵便局（日本郵便）を公共サービスとして維持する必要があるのか」というところが大きいのですね。 その点について、あなたの生活の中で「これは郵便局（日本郵便）でないと困る」と感じる場面はありますか？

具体的な場面までありがとうございます。「相手から指定されるから使う」という形が中心なのですね。 その“郵便局を指定してくる相手”は、どんな相手（例：役所、会社、学校、個人など）が多いですか？

なるほど、以前は公的機関などで指定があったけれど、最近はそうした指定自体が減っている実感なのですね。 最近「指定が減った」と感じるようになったのは、どのくらい前からですか？

ありがとうございます。少なくともこの10年くらいで、「郵便局を指定される場面」が目に見えて減ってきた感覚なのですね。 では、この法案のように“郵便料金（手紙）の上限を、日本郵便の申請→国の認可で動かしやすくする”方向性について、あなたの感覚としては「そもそも郵便自体を縮小していく流れに合っている」と感じますか？それとも「まだ維持すべきものがある」と感じますか？

受け止めました。「郵便は縮小の流れにあっていて、競争原理に入れば淘汰も進むのでは」という見立てなのですね。 その場合、あなたが「これは最低限、淘汰されずに残ってほしい」と感じる郵便サービスの範囲はありますか？

ご指摘の「スマホや通信が使えない非常時にどうするか」という観点は、とても重要だと感じました。一方で、平時に残しておきたい郵便サービスは今は特に思い付かない、ということですね。 では確認ですが、非常時対応を重視するとしても、郵便（手紙の配達）より「安否確認や行政連絡などの別の仕組み（例：避難所での掲示・無線・自治体の連絡網など）」で代替できれば、郵便は縮小してよいと思いますか？

ありがとうございます。非常時の連絡は別の仕組みで代替できるなら、郵便は縮小してよい、というお考えなのですね。 今回の法案で、あなたが特に気になっている点はどれですか？

ありがとうございます。競争の公平性がいちばん気になっているのですね。 あなたがイメージしている「公平な競争が保たれている状態」って、どんな状態ですか？

なるほど、「公的な助成や優遇があるなら妥当な範囲で」「その前提として運営や透明性が民間と比べて遜色ないこと」という意味での公平性を重視されているのですね。 いま挙げてくださった中で、特に「これは最低限見える化してほしい」と感じる運営情報は、どんなものですか？

ありがとうございます。収支の見える化、つまり民間企業が出しているのに近い形での情報公開が最低限必要、ということですね。 その「収支報告書など」と同様の情報公開として、日本郵便に特に分けて出してほしい収支の単位はどれに近いですか？

ありがとうございます。「郵便」と「荷物」を分けて、両方の収支を見える形にしてほしい、ということですね。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？

ありがとうございます。透明化を徹底して、しかもスピード感を持って進めてほしいというメッセージなのですね。働く方々の「苦しい時間」を長引かせない、という視点も含まれていると理解しました。 この「透明化」を進めた結果として、もし日本郵便側の非効率が想定より大きかった場合、あなたとしては郵便料金の値上げよりも、サービス水準の見直し（例：毎日配達の見直し等）を優先する考えに近いですか？

ありがとうございます。透明化の結果、非効率が大きいなら「値上げ」よりも「サービス水準の見直し」を優先したい、ということですね。 ここまでで一通り伺えましたので、これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただき、ありがとうございました。ここまでの内容をもとにレポート案をまとめました。内容にズレがないかご確認ください。