💬インタビューレポート

ご協力ありがとうございます。これから「選挙の偽情報対策としてSNS事業者に対応を求める法律」について、選挙におけるSNSの規制に関するお考えを伺います。 選挙とSNSについて、どういう立場で関心をお持ちですか？

ありがとうございます。有権者として、選挙で目にする情報のあり方に関心をお持ちなのですね。 選挙に関するSNSの情報で、困った・おかしいと思った場面を教えてください。

再生数や収益を目的に、選挙の話題が利用されているように感じたのですね。どのようなSNSや動画サイトで見かけましたか？

対立を強める表現で注目を集め、再生数や収益につなげているように見えたのですね。そうした投稿は、選挙のどの時期に目につきましたか？

公示直前から選挙期間の終わりにかけて増えていく印象だったのですね。 今度の法律では、大手SNSに選挙への悪影響を減らす対策が義務づけられます。ただし、個別の投稿の削除までは求めず、具体的な対策はSNS側が決めます。いまのお話のような投稿に対して、SNS側にどのような対策をしてほしいですか？

収益化を外し、発信者の責任の所在を明確にすることで、対立をあおって注目を集める発信の誘因を弱めたい、というお考えですね。そうした仕組みがあれば、この種の投稿はどの程度防げると思いますか？

一定の抑止にはなる一方で、それだけでは残る問題もあると見ていらっしゃるのですね。こうした対策だけでは足りないとしたら、どのような理由からでしょうか？

たしかに、広告収入を断っても、別の資金源を持つ団体には効きにくいということですね。 次は発信する側の立場で考えてみてください。もしご自身の投稿がSNS側の判断で表示されにくくされたり、収益を止められたりしたら、どんなことが心配ですか？

基準や理由が見えないまま措置を受けると、正当な批評まで萎縮しかねない点が心配なのですね。 事業者は年1回、実施した措置の種類・内容・結果と自己評価を公表することになっています。SNS側がきちんと対策したかを外から確かめるには、この公表に何が足りないと思いますか？

事業者と政治団体の金銭的関係も開示されれば、対策の運用に特定の立場への偏りがないかを外部から見守れる、ということですね。 最後に、この指針に「これだけは足してほしい、変えてほしい」ことがあれば教えてください。

ありがとうございます。政治的な発信が収益目的の「換金作業」になり、敵意をあおるほど注目を得やすい構造そのものを問題視されているのですね。 また、対応は一律の削除ではなく、収益化の抑制や責任の所在の明確化、運用理由の説明、政治団体との金銭的関係の透明化を通じて、偏りや萎縮を監視できる形にすべきだ、というお考えと受け取りました。 これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間を割いてお話しいただき、ありがとうございました。これまでの内容をもとにレポート案を作成しました。

ありがとうございます。ご希望の「政治的発信が換金作業となっている」という文言を、要約と主張に反映したレポート案です。ご確認ください。