💬インタビューレポート
有権者
有権者として、選挙に関するSNS上の情報や投票日当日の投稿規制に関心を持っている。
💬主な意見
投票日当日の規制をSNSに合わせて見直してほしい
“海外プラットフォーム事業者に強い対応を求める制度上の力や事業者の意思には懐疑的であり、投票日当日の禁止行為をSNSの実態に合わせて見直す方が現実的だと考えている。
選挙ごとに具体例と件数を公表してほしい
“投票日当日の禁止行為について、実際にどの程度対応されたのかが不透明だとして、選挙ごとに禁止行為の具体例や具体件数を公表してほしいとしている。
警告より表示から外す対応も必要かもしれない
“警告やコミュニティノートは投稿への注目を増やしかねないため、法令を本気で遵守するなら、AIによる文脈判定も用いて表示から強制的に外すような対応も考えられるとしている。
🎤すべての会話ログ
ご協力ありがとうございます。これから「選挙の偽情報対策としてSNS事業者に対応を求める法律」について、感じていることを伺います。 選挙とSNSについて、どういう立場で関心をお持ちですか？
有権者として関心がある
ありがとうございます。有権者として、選挙情報をどう受け取れるかに関心をお持ちなのですね。 選挙に関するSNSの情報で、困った・おかしいと思った場面を一つ教えてください。
投票日当日のSNS上での禁止行為に対して、実際にどの程度の対応が行われているのかは不透明。また、そもそも何が禁止されているのかが、ユーザーの一般常識として浸透しているとも到底思えない。
投票日当日のルール自体の周知不足と、SNS側の実際の対応の見えにくさを問題に感じておられるのですね。そのような投稿や行為は、主にどの種類のサービスで気になりましたか？
知らずに、あるいは意図的に、投票日当日に投票先を連呼したアカウントが、本当に注意喚起等を受けているのか、それともやったもん勝ちになっているのか、実情がまったく見えてこない。主にXの一般投稿で。
Xの一般投稿で、投票先を呼びかける発信への対応状況が見えず、「やったもん勝ち」になりかねない点が懸念なのですね。そうした場面で、何があれば防げた、または状況を確認しやすかったと思いますか？
投票日当日の呼びかけはダメ、を運用し続けるなら、実際にそのような投稿を行った場合、具体的にこうなるみたいな実例が欲しい。他の法令違反にくらべて、犯した際に起きうることがイメージしづらく、誰にどのようなダメージが入るのかわからない。
具体的な対応事例が見えれば、ルールの実効性と違反時の影響を利用者が理解しやすくなる、ということですね。 今度の法律では、大手SNSに選挙への悪影響を減らす対策が義務づけられます。ただし、個別のSNS投稿を削除するところまでは求めず、どんな対策をとるかはSNS側が決めます。いまお話しされた場面で、SNS側がどのような対策をしていたら問題を防げたと思いますか？
警告やCNは返ってアテンションを増やす。この法令を本気で遵守したいのなら、表示から強制退場させるぐらいの挙動があってもいいのかもしれない。AIによる文脈判定を使うなどして。もっとも事業者がそこまでやるかは懐疑的だが。
警告表示では逆に注目を集めるおそれがあり、実効性を持たせるには表示から外すような強い対応も必要になり得る一方、事業者が実行するかには懐疑的なのですね。 そうした対策だけでは足りないとしたら、何が理由だと思いますか？
その他（自由記述）
差し支えなければ、足りないと感じる理由を教えてください。
日本の法令が、海外のプラットフォーマーに対して、そこまで強権を発動できるほど構造的優位性があるようにはみえない。技術的にはやれると思っている。ただ、事業者にとって、やる理由もなければ、やる意思も感じない。
技術的な実現可能性より、海外事業者に対応を促す制度上の力やインセンティブが足りない、という見方ですね。事業者が実際に動くために、何が加わればよいと思いますか？
残念ながらない。あるいは発想の逆転で、投票日当日の禁止行為を見直す、つまりSNSの実態に合わせるという方が近いかもしれない。
実効性を見込めないなら、SNSに合わせて投票日当日の規制そのものを見直すほうが現実的、というお考えですね。 次は発信する側の立場で考えてみてください。もしあなたの投稿が、SNS側の判断で表示されにくくされたり、収益を止められたりしたら、どんなことが心配ですか？
理由がわからないまま表示を下げられたり収益を止められたりする
理由の説明がないまま不利益を受けることが懸念なのですね。こうした対応は、法律で義務づけるよりも、事業者の自主的な対応にとどめるべきだとお考えですか？
法は追いつかない。事業者もきっとやらない。ただ、大きいところが行動を起こさない場合、おそらくユーザー側から何らかの発明が起きるのでは、と思っている。表示の仕組みも含めて。
法律や事業者任せには限界があり、必要なら利用者側から表示の仕組みを工夫する動きが生まれる、という見通しなのですね。 事業者は年1回、実施した措置の種類・内容・結果と自己評価を公表することになっています。SNS側がきちんと対策したかを外から確かめるには、この公表に何が足りないと思いますか？
選挙ごとに公表してほしい
選挙ごとに公表することで、対応のタイミングや実効性を見えやすくしたいのですね。判断するために、その公表で最も見たい情報は何ですか？
最初の問いに戻るならば、禁止行為として上がった具体例や具体件数など。
具体例と件数があれば、ルール違反への対応が実際に機能しているかを選挙単位で確かめやすくなる、ということですね。 最後に、この指針に「これだけは足してほしい、変えてほしい」ことがあれば教えてください。
投票日当日の規制をSNSの実態に合わせて見直してほしい
ありがとうございます。投票日当日の規制について、SNS上での実効性や事業者対応の見通しを踏まえ、現実の利用実態に合う形へ見直すべきだというご意見、承りました。 これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。
お時間をいただき、ありがとうございました。ここまでの内容をもとにレポート案を作成しました。
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