💬インタビューレポート

本日は、「個人情報の使い方にルールを追加し、悪質な違反には課徴金を科せるようにする法案（個人情報保護法改正案）」について、感じていることや評価を伺います。率直なお話で大丈夫です。 この法案に、あなたはどういう立場で関わっていますか。

ありがとうございます。一般の利用者として「自分のデータがどう使われるか」が気になる、ということですね。 今回の個人情報保護法の改正について、現時点でどの程度ご存知ですか。

ありがとうございます。では前提をそろえるためにごく短く要点だけお伝えすると、今回の改正案は①AI開発など“統計目的”なら同意なしでデータを他社提供できる枠組み、②16歳未満の子どものデータや③顔データ（顔認証など）の保護強化、④悪質な大規模違反には課徴金、が柱です。 この改正について、全体としてどのように評価していますか。

良いと思われたのですね。 全体として「良い」と感じた点について、どういったところがプラスだと思いましたか。

顔データのルール整備（③）と、悪質な違反への課徴金（④）が良いと感じられたのですね。 まず③の「顔データ」について伺いますが、どういう場面の顔データ利用を想像して良いと思いましたか。

顔認証の場面を想像されているのですね。 今回の改正案だと、顔データを扱う事業者は「扱っている事実」と「利用目的」を公表することが求められ、本人は理由を問わず利用停止を求められるようになります。 この仕組みのうち、特に良いと思ったのはどの部分ですか。

利用停止を求められる点が良い、ということですね。 その「利用停止」ができるようになると、あなたとしてはどんな不安が減る（または状況が改善する）と感じますか。

不正利用が減る、という期待があるのですね。 ここでいう「不正利用」について、どんな使われ方を想像されていますか。

身分証明書の偽造につながるような使われ方を想像されているのですね。 そのリスクを考えるとき、あなたが特に心配になるのは「誰が」顔データを持っていることですか。

誰が持っているかわからないこと自体が一番の不安、ということですね。 今回の改正案では、顔データを扱う事業者に「扱っている事実」と「利用目的」の公表が求められますが、あなたとしては、その公表はどのくらい見つけやすい形だと安心できますか。

言い方が分かりにくくてすみません。公表情報の「見つけやすさ」について、あなたが安心できるレベルはどれに近いですか。

プライバシー設定からすぐ辿れる形だと安心、ということですね。 では次に④の「悪質な違反への課徴金」について伺いますが、課徴金が導入されることで、どんな変化を期待していますか。

プライバシー設定からすぐ辿れる形だと安心、ということですね。 では次に④の「悪質な違反への課徴金」について伺いますが、課徴金が導入されることで、どんな変化を期待していますか。

違反が減ることを期待されているのですね。 課徴金があることで、特に抑止できそうだと感じるのは「どういうタイプの事業者（または行為）」ですか。

個人情報を売って利益を得るような行為に効いてほしい、ということですね。 今回の改正案の課徴金は「不正に取得・提供して利益を得た」などの悪質なケースで、かつ被害者が1,000人を超える大規模な違反が主な対象になります。 この“被害者1,000人超”という条件については、あなたの感覚では厳しすぎますか、それとも妥当だと感じますか。

ありがとうございます。いまのお答えは、「1,000人超ではなく、100人くらいから対象にしてほしい」という感覚に近いでしょうか。

なるほど、対象の下限は「100人くらい」からにしてほしい、ということですね。 100人規模でも課徴金の対象にすべきだと感じるのは、どういった被害の大きさ（影響の出方）を想像しているからですか。

1000人まで行ってしまう前に止めたい、という感覚なのですね。 では「1000人では遅すぎる」と感じるのは、被害がどんなふうに広がっていくイメージがあるからですか。

なるほど、名簿などを売る取引の単位が“だいたい1000人くらい”になりがちで、そこを待つと手遅れになりそう、というイメージなのですね。 その前提だと、課徴金の対象を「100人くらい」からにすると、どういう効果が出ると期待しますか。

ありがとうございます。100人規模の段階から課徴金の対象にできると、早い段階でブレーキがかかって漏えい（売買）が抑えられる、という期待なのですね。 ここまでのお話を踏まえて伺います。この法案について、制度を設計する人に伝えるとしたら、どんな点を重視して制度を作ってほしいですか。

ありがとうございます。「情報漏えいが起きたときに、本人にきちんと知らせる仕組みを重視してほしい」ということですね。 今回の改正案では、課徴金の対象は主に“利益目的の不正取得・提供など”で、情報漏えいそのものが直ちに課徴金の対象になる枠組みとは限らない点は補足として押さえておけそうです。 「漏えいを教える」として、あなたが想定しているのは、どのタイミングで本人に通知されることですか。

承知しました。ここまで伺った内容をもとに、これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間いただき、ありがとうございました。伺った内容をもとにレポート案をまとめました。内容に誤りや抜けがないか、ご確認ください。