💬インタビューレポート
技術者
スタートアップで技術者として研究開発や技術戦略に関わる立場から、重点分野の選定や研究開発税制の実効性を見ている。
💬主な意見
税制強化は追い風だが挑戦文化は別課題
“40〜50%の税額控除は大きく投資を後押ししそう。一方で効果は企業の意識次第で、日本企業の危機感・行動力・野心不足は税制だけでは埋まりにくい。
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本日はお時間ありがとうございます。「重点産業技術の指定・認定制度を創設し、研究開発税制を抜本的に強化する法案」について、率直なお考えを伺えればと思います。 この法案との関わり方として、あなたに最も近いものはどれですか?
その他
ありがとうございます。「その他」ですと、どんな立場・関わり方がいちばん近いでしょうか?
スタートアップの技術者
ありがとうございます、スタートアップの技術者として関わっていらっしゃるのですね。 今回の法案について、現時点でどの程度ご存知ですか?
概要は知っている
ありがとうございます。 この法案を全体として、どう評価しますか?
どちらかといえば良い
前向きに見ていらっしゃるのですね。 「どちらかといえば良い」と感じる背景として、どのあたりが特に良いと思われましたか?
戦略17分野と比べてより厳選されており、またその分野の選択にも賛成できる。
分野を絞って集中投資する方向性に納得感がある、ということですね。 その「6分野の選び方」に賛成できる点として、どういった基準や観点が反映されていると感じますか?
今後の産業規模として成長度合いがより大きくなりそうなものに集中されている。
成長が見込める領域に絞っている点が良い、ということですね。 今までの研究開発税制は、どう評価していますか?
どちらとも言えない
ありがとうございます。 「どちらとも言えない」と感じるのは、どういった点が効いていそうで、どういった点が効きにくい(または使いにくい)と感じますか?
規模が足りない
スタートアップの立場だと、制度の規模(インパクト)が足りないと感じられるのですね。 今回の改正によって、新たな研究投資は進むと思いますか?
進むと思う
進む見立てなのですね。 そう思われる根拠としては、今回の「40〜50%の税額控除」や「認定制度(計画認定・共同研究機関の認定)」のどのあたりが、投資判断を後押しすると感じますか?
税額控除の割合が大きい
たしかに40〜50%はかなり大きい水準ですよね。 今回の法案の中で、あなたが特に気になっている点は何ですか?
とはいえうまく利用してイノベーションを推進できるかどうかは個々の企業の意識次第、期待通りの効果が出るのかどうか
制度自体は強い一方で、企業側の使い方次第で効果がぶれるかもしれない、というご懸念ですね。 「期待通りの効果が出るか」に関して、特にボトルネックになりそうだと感じるのはどのあたりですか?
日本企業自体のチャレンジ意識・危機感・行動力
危機感や行動力といった「企業文化・意思決定」の部分がボトルネックになりうる、ということですね。 この制度設計の観点でいうと、企業のチャレンジを実際の投資行動につなげるために、どんな仕掛け(条件づけ・情報開示・評価のやり方等)があると良いと思いますか?
日本企業に足りないのは高い目標設定や野心の欠如であり、今回の制度でそういった問題は解決するとは思えない
高い目標設定や野心といった部分は、税制だけでは埋まりにくいという感覚なのですね。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか?
稼いだお金を投資に繋げやすくなる制度としてはいいが、リスクを負ってチャレンジ・挑戦する人や企業を支援する制度としては今ひとつ。今回の制度自体は悪くはないが、日本企業自体のチャレンジ意識・危機感・行動力がより高まるような制度も別途欲しい。
お話ありがとうございます。税制として「稼いだお金を投資に回しやすくする」効果は期待できる一方で、「リスクを取って挑戦する人・企業」を増やす仕組みとしては弱い、というご指摘ですね。 今のお話を踏まえると、もし「挑戦する人・企業を支援する別制度」がセットで実現した場合、この法案(税制強化)の評価はどのあたりに変わりそうですか?
日本企業の意識改革につながるような法案になれるだろうと思う。
ありがとうございます。「挑戦を後押しする制度」が組み合わされれば、日本企業の意識改革にもつながり得る、という見立てなのですね。 ここまで伺った内容をまとめ、レポートを作成します。
本日はお時間ありがとうございました。ここまでの内容をレポート案として要約しました。事実関係やニュアンスのずれがないか、ご確認ください。
