💬インタビューレポート

ご協力ありがとうございます。これから、「選挙での偽情報やAI画像に、SNS会社の対応を求める法律」についてお話を伺います。 選挙とSNSについて、どういう立場で関心をお持ちですか？

政治や選挙について実際に発信されているのですね。選挙に関するSNSの情報で、困った・おかしいと思った場面を一つ教えてください。

明確な誤情報や中傷が大量に流れる一方で、既存メディアだけでは補いきれないという課題を感じておられるのですね。そうした投稿は、主にどのサービスで目にしましたか？

Xでの出来事だったのですね。そうした情報は、告示前・選挙期間中・投票後のどの時期に特に目立ちましたか？

選挙期間中から投票後にかけて続いていたのですね。そうした状況で、何があれば被害や混乱を防げた、あるいは少しでも助けになったと思いますか？

制度全体や報道のあり方まで含めた抜本的な見直しが必要だとお考えなのですね。 今回の法律では、大手SNSに選挙への悪影響を減らす対応を求めますが、個別投稿の削除までは求めず、具体策はSNS側が決める仕組みです。X上で見られた誤情報や中傷に対して、SNS側にはどのような対策を求めますか？

幅広い対策を組み合わせてほしいということですね。そうした対策がそろえば、問題はどの程度防げると思いますか？

対策を組み合わせても、なお一部にとどまるという見方なのですね。回答された対策だけでは足りないとしたら、何が理由だと思いますか？

SNS対策だけでなく、平時から信頼できる政治・選挙情報が十分に届く情報環境そのものが重要だ、ということですね。 次は、発信する側の立場で考えてみてください。もしあなたの投稿が、SNS側の判断で表示されにくくされたり、収益を止められたりしたら、どんなことが心配ですか？

異議を申し立てる窓口が確保されないことを懸念されるのですね。異議申立ての仕組みは、SNS側の自主的な対応で足りると思いますか、それとも法律上の義務にすべきだと思いますか？

状況に応じた設計が必要だとお考えなのですね。 事業者は年1回、実施した措置の種類・内容・結果を公表し、自らの評価も示すことになっています。SNS側がきちんと対策したかを外から確かめるには、この公表に何が足りないと思いますか？

公表だけでは利用者の選択や事業者の改善を促す力になりにくい、というご懸念ですね。 最後に、この指針に「これだけは足してほしい、変えてほしい」ことがあれば教えてください。

重要なご指摘として受け止めました。SNS上の偽情報や中傷への対応だけを切り出すのではなく、平時の政治・選挙報道、選挙制度、公職選挙法の分かりにくさを含む情報環境全体に課題があり、SNS規制中心の枠組みでは根本的な解決にならない、というお考えですね。 これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間を割いてお話しいただき、ありがとうございました。以下がインタビュー内容をもとにしたレポート案です。ご確認ください。