💬インタビューレポート

ご協力ありがとうございます。これから、「選挙での偽情報やAI画像に、SNS会社の対応を求める法律」について、お考えを伺います。 選挙とSNSについて、どういう立場で関心をお持ちですか？

ありがとうございます。有権者として、選挙中にSNSで何が広がるかを気にされているのですね。 選挙に関するSNSの情報で、困った・おかしいと思った場面を教えてください。ご自身の経験でなく、見聞きしたことでも大丈夫です。

真偽を判断しにくい情報に触れると、投票の判断にも影響しそうで不安になりますよね。その情報は、どのサービスで見かけましたか？

幅広いサービスで見かける感覚なのですね。そうした情報は、選挙のどの時期に特に目につきましたか？

選挙の前後を通じて、真偽不明の情報に触れ続ける感覚があるのですね。 この法律では、大手SNSに選挙への悪影響を減らすための対応が求められます。ただし、個別の投稿の削除までは求めず、具体的な対応はSNS側が判断します。そうした情報に対して、SNS側がどのような対策をしていれば問題を防げたと思いますか？

発信者の信頼性を判断できる手がかりが必要だと感じておられるのですね。本人確認済みや所在地の表示があれば、真偽不明の情報による問題はどの程度防げると思いますか？

一定の効果は見込める一方で、それだけでは限界もあるとお考えなのですね。発信者を見分けやすくする対策だけでは足りないとしたら、どのような理由からでしょうか？

差し支えなければ、足りないと感じる理由を教えてください。

発信者の表示だけでは、意図的に虚偽を繰り返す人や強い思い込みで発信する人の、執拗で組織的な拡散までは抑えにくい、というご懸念ですね。 次は発信する側の立場で考えてみてください。もしご自身の投稿がSNS側の判断で表示されにくくされたり、収益を止められたりした場合、どんなことが心配ですか？

判断の理由を確認したり、誤りがあれば見直しを求めたりする窓口がないことが心配なのですね。こうした異議申立ての仕組みは、SNS各社に任せるより、法律や指針で義務にすべきだと思いますか？

異議申立ての窓口を、事業者の任意ではなく義務として確保すべき、というお考えですね。 事業者は年1回、実施した措置の種類・内容・結果と、自分たちによる評価を公表することになっています。SNS側がきちんと対策したかを外から確かめるには、この公表に何が足りないと思いますか？

共通形式の数字があれば、SNSごとの対応状況を比べて、実効性を確かめやすくなりますね。 最後に、この指針に「これだけは足してほしい、変えてほしい」ことがあれば教えてください。

ありがとうございます。SNS上の対応だけで終わらせず、違法行為が疑われる場合には、被害を受けた側が相談・異議申立て・法的手続を進められる仕組みまで整えてほしい、というご要望ですね。 これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただき、ありがとうございました。以下にレポート案をまとめました。内容をご確認ください。