💬インタビューレポート

こんにちは。本日は防災庁設置法案についてお聞きするインタビューにお時間をいただき、ありがとうございます。この法案は、内閣直下に防災庁を新設し、防災大臣に他省庁への勧告権を付与することで、事前防災から復旧・復興まで一貫した防災体制を構築する内容です。 まず、あなたご自身は今回の法案にどういった立場で関わっていますか？または、どのような背景からこの法案に関心をお持ちですか？

ありがとうございます。一般市民として関心をお持ちなのですね。では次に、この防災庁設置法案や災害対策基本法の改正について、現時点でどの程度ご存知ですか？

かしこまりました。では簡単にご説明させていただきます。 今回の法案は、災害対応の司令塔として、内閣の下に新しく防災庁をつくるというものです。専任の防災大臣を置いて、他の省庁に対して防災対策を求める権限を持たせます。あわせて災害対策の基本ルールを定めた法律も改正し、事前の備えや避難生活の質の向上を理念に加えるという内容です。 こうした背景には、南海トラフ地震で最大32万人の死者が想定されるなど、国難級の災害が切迫しているという危機感があります。 この説明を踏まえて、今回の法案について、全体としてどのように評価していますか？

良いと評価していただいているのですね。ありがとうございます。では、そのように良いと思われる理由は何でしょうか？特に印象に残っている点があれば、教えていただけますか？

なるほど、ご指摘ありがとうございます。縦割り体制ではそれぞれの省庁に知見が分散してしまい、全体的な防災戦略が立てられないというお考えですね。防災庁という一つの組織に知見を集約することで、より体系的な災害対応ができるようになることを期待されているわけです。 そうした中で、あなたが今回の法案で特に気になっている点はどれですか？例えば、勧告権が本当に機能するか、人員体制は十分か、地方での対応はどうか、といった様々な視点があるかと思いますが、どの点が最も気になりますか？

人員・体制の妥当性が気になっているのですね。防災庁は352人体制で発足する予定ですが、その規模で本当に十分な対応ができるのか、という懸念があるわけですね。

日本が災害大国だからこそ、より多くの人員を配置すべきだというお考えですね。352人という体制では、地震だけでなく、台風や洪水、火山噴火など様々な災害に対応するには不十分ではないか、ということですね。 そのように感じられるのは、どのような経験やご状況があるのでしょうか？例えば、過去の災害で対応の遅れや混乱を目にされたこと、あるいはお住まいの地域が複数の災害リスクに晒されているなど、何かきっかけがあるのでしょうか？

そうですか。では、日本が災害大国であると感じられるのは、ニュースや報道を通じての認識なのですね。その中で、352人という数字を見たときに『これで十分か』と疑問に感じられたわけです。 参考までに、アメリカのFEMA（連邦緊急事態管理庁）は常勤約7,500人体制で、米国全体の自然災害や危機管理に当たっています。日本が同じ規模で対応するとすれば、人口や面積を考慮してもより多くの人員が必要ではないか、というご実感ですね。 そこで改めてお聞きしたいのですが、具体的には何人程度いれば、あなたとしては『これなら災害大国の日本に対応できるのでは』と思えますか？

ご正直なご回答ありがとうございます。知見がない中でも、人口比から考えると500人程度は必要ではないかというご判断なのですね。つまり、352人だと約150人分不足しているということになります。その不足分が、災害対応の質や速度に影響するのではないか、という懸念があるわけですね。 確認させていただきたいのですが、この人員体制の不足が改善されれば、先ほど『良い』と評価されていた今回の法案に対する評価は、さらに良くなると思いますか？それとも、他にも懸念がありますか？

そうですね、お疲れさまです。では改めて簡単に整理させていただきます。 この法案の主なポイントは3つです。 1つ目は、防災庁という新しい組織を内閣の下に作り、防災大臣が他の省庁に対して防災対策の改善を『勧告する権限』を持つこと。これまでは各省庁が勝手に防災対策を進めていましたが、防災庁がそれを調整・指導できるようになります。 2つ目は、人員を現在の約220人から352人に増やすこと。加えて、南海トラフ地震や日本海溝地震といった大きなリスク地域に『防災局』という地方機関を置くことです。 3つ目は、災害対策の基本ルールを改正して『事前の防災準備』と『避難生活の環境整備』を重視する、というものです。 こうした内容を踏まえて、先ほどのご質問に戻りますが、人員体制が500人程度に改善されれば、この法案全体に対する評価はどう変わると思いますか？

なるほど。人員が500人に増えても、『十分足りている』という実感にはならないということですね。つまり、人員の問題だけでなく、他にも根本的な懸念があるということでしょうか？ 先ほど『縦割りをなくしてナレッジを蓄積できることが良い』とおっしゃっていましたが、今のお考えからすると、防災庁という組織ができても、実際には省庁間の壁が残ったままなのではないか、という懸念があるのでしょうか？それとも、別の視点からの不安があるのでしょうか？

人員の問題が一番大きいというご指摘ですね。つまり、どれだけ組織を作っても、実際に動かす人手が不足していては、縦割り排除やナレッジ蓄積といった理想も実現しにくいということですね。その点をより深く理解したいのですが、人員が不足していることで、具体的にはどのような悪影響が起きると懸念されていますか？例えば、災害対応の遅れ、事前準備の不十分さ、など何か想像される場面はありますか？

対応の遅れが最も心配だということですね。災害が起きたときに、人員不足のために初動対応や復旧支援が遅れてしまうと、被害が大きくなるということですね。

ありがとうございます。対応の遅れが被害を大きくしてしまうというご懸念、よく分かります。では最後に、この制度を設計する人に、あなたが一つ伝えるとしたら、それは何でしょうか？例えば、『とにかく人員を増やしてほしい』『人員配置の基準を明確にしてほしい』『災害の種類ごとに専門チームを作ってほしい』など、どのような形で改善することを最も望みますか？

配置基準を明確にしてほしい、というご要望ですね。具体的には、どのような基準が明確になれば、あなたとしては納得できると思いますか？例えば、『災害リスクの大きさに応じて何人配置する』『人口100万人あたり何人』『災害種別ごとに最小人員を決める』など、どのような形の基準があれば良いでしょうか？

かしこまりました。ご丁寧にお答えいただき、ありがとうございます。 これまでのお話を整理させていただくと、以下のようなご意見・懸念をお持ちですね： **評価できる点：** - 縦割り体制ではナレッジが分散するが、防災庁という一つの組織に知見を集約できることは良い **最大の懸念：** - 日本は災害大国であるのに、352人体制では人員不足である - 人口比から見てアメリカのFEMA並みに考えると、最低500人程度は必要 - 人員不足による対応の遅れが最も心配 - 人員配置の基準を明確にした上で、十分な体制を整えてほしい こうした懸念が解決されれば、この法案に対する評価はどう変わるとお思いですか？例えば、『配置基準が明確になり、十分な人員が確保されれば、この法案は良いものになる』というお考えですか？それとも、他の課題も見えてくるでしょうか？

かしこまりました。ご丁寧にお答えいただき、ありがとうございます。これまでのお話を整理させていただくと、以下のようなご意見・懸念をお持ちですね： **評価できる点：** - 縦割り体制ではナレッジが分散するが、防災庁という一つの組織に知見を集約できることは良い **最大の懸念：** - 日本は災害大国であるのに、352人体制では人員不足である - 人口比から見てアメリカのFEMA並みに考えると、最低500人程度は必要 - 人員不足による対応の遅れが最も心配 - 人員配置の基準を明確にした上で、十分な体制を整えてほしい こうした懸念が解決されれば、この法案に対する評価はどう変わるとお思いですか？例えば、『配置基準が明確になり、十分な人員が確保されれば、この法案は良いものになる』というお考えですか？それとも、他の課題も見えてくるでしょうか？