💬インタビューレポート

本日は、「個人情報の使い方にルールを追加し、悪質な違反には課徴金を科せるようにする法案（個人情報保護法改正案）」について、率直なお考えを伺えればと思います。差し支えなければ、まずこの法案にどういう立場で関わっていますか。

ありがとうございます。専門的に関わっていらっしゃるのですね。 今回の個人情報保護法の改正について、現時点でどの程度ご存知ですか。

承知しました。では、この法改正について、全体としてどのように評価していますか。

受け止めとしては「どちらかといえば良くない」なのですね。 その評価につながった点として、どの論点が特に引っかかっていますか。

同意なしで第三者提供が可能になる点が引っかかっているのですね。 今回の改正案で、あなたが特に気になっている点はどれですか。

顔写真・顔データが、本人が気づかない形で記録・追跡に使われうる点が気になっているのですね。 その点が気になるのは、どんな場面を想像したときでしょうか。

たしかに、顔データは「本人に紐づきやすい」ので、プライバシー侵害につながる懸念を持たれるのは自然だと思います。 その「プライバシー侵害」に当たり得ると感じるのは、具体的にはどんな状況を想定していますか。

なるほど…「いつ・どこで・誰といたか」という行動履歴が、顔データを起点に推定されてしまうことへの懸念なのですね。病院や法律事務所、裁判所のように、場所自体がセンシティブな情報になり得る点は特に重いと思います。 そのうえで伺いたいのですが、そうした追跡リスクに対して、今回の法案で新設される「顔データを扱う事業者の公表義務」と「理由を問わない利用停止請求」の仕組みは、懸念の軽減にどの程度つながると感じますか。

おっしゃる通り「完全に漏れない前提は置けない」という見立てだと、公表や停止請求だけでは不十分に感じられますよね。特に高度なAIがある環境だと、漏えい後の悪用可能性まで含めてリスクが跳ね上がる、という感覚だと理解しました。 制度を設計する人に伝えるとしたら、どんな条件が満たされない限り「顔データの利活用（収集・保存・照合）」を進めるべきではない、と思われますか。

ありがとうございます。「本人同意は必須」「AIは国産に限定から始めるべき」という条件感なのですね。 そのうち「AIは国産に限定」について、どの範囲までを“国産”と捉えていますか。

理解しました。「一次データ（顔画像などの生データ）が入るところ」まで国内に閉じる、ということですね。 その前提で伺いますが、国内に閉じていたとしても、どんな形でデータが扱われるとプライバシー侵害のリスクが高いと感じますか。

外部AIとAPI連携する瞬間に境界が崩れて、管理や監査が効きにくくなるという懸念なのですね。 そのAPI連携が「これだけは避けたい」と感じるのは、具体的にはどんな状態のときですか。

承知しました。では視点を変えますね。 今回の法案で導入される「悪質な違反に対する課徴金（不正に取得・提供して利益を得た事業者に、利益相当額を命じる／被害者が1,000人超の大規模違反が対象）」については、抑止力としてどう評価されていますか。

ありがとうございます。抑止という観点では「利益相当額」だと弱く、懲罰的に“3倍”のような水準が必要、かつ被害者1,000人超といった規模要件は外すべき、というご意見ですね。 その「人数の規模は制限しない」に関連して伺いますが、少人数でも課徴金対象にすべきだと感じるのは、どんな被害類型を想定しているときですか。

なるほど、著名人の情報のように「人数は少なくても被害が非常に大きい」ケースを想定されているのですね。 その場合、課徴金の算定で「被害の大きさ」を反映させるとしたら、どういう指標が現実的だと思いますか。

ありがとうございます。金銭的損害だけでなく、信用毀損のような「社会的損害」も反映させたい一方で、設計が難しいという感覚なのですね。 ここまで伺った内容をいったんこちらで整理してレポートにまとめてもよろしいでしょうか。

お時間をいただきありがとうございました。伺った内容をもとに、いったんレポート案として整理しました。内容に抜け・誤解がないか、ご確認ください。