💬インタビューレポート
一般市民
一般市民として、みらい議会の記事で本法案を初めて知り、税優遇が賃上げ・雇用に波及するかや中小企業の投資要件の妥当性に関心を持っている。
💬主な意見
🎤すべての会話ログ
本日は「国内投資促進・サプライチェーン強靱化・産業用地整備を一体的に支援する産業競争力強化法等の改正」について、感じていることを丁寧に伺えればと思います。まず、今回の法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマを選んでください。
「投資促進が賃上げや雇用の拡大につながる保証はあるのか」という点と、「中小企業には5億円以上の投資という条件は厳しいのではないか」という点です。
関心点を具体的に挙げていただきありがとうございます。まず確認として、この法案について、あなたはどんな立場・関わり方に近いですか。
一般市民として関心がある
ありがとうございます。次に、今回の法案について、現時点でどの程度ご存知ですか。
みらい議会の記事で初めて知りました。
ありがとうございます。では、この法案について、全体としてどのように評価していますか。
どちらともいえない
ありがとうございます。 先ほど挙げてくださったテーマ（投資促進が賃上げ・雇用に結びつくのか／中小企業の5億円要件）について、どのような点が特に気になりますか？具体的に教えてください。
サプライチェーンというものづくり系の企業が大きな投資をするとしたら、規模拡大か、省人化・自動化が大きいのではないかと思います。今の景気の厳しい時代、多くつくっても売れなくては利益にならないので、経費削減や効率化を考えて、省人化・自動化のほうが投資したい部分ではないかと思います。そうなるとやはり人が少なくてよくなり、雇用は減るだろうし、減税で多少優遇されても賃上げに結び付くまでの利益が増えることは難しいのではないかと思います。また、日本には中小企業が多いのに、今のデータとして5億円の投資ができる中小企業は極めて限られているのであれば、この法律の恩恵にそもそもあずかれない中小企業のほうが多くなってしまうのでは、法律をつくる意味を成さなくなってしまわないかと思います。
懸念の筋がとてもはっきりしていますね。投資が「需要拡大に向けた増産」よりも「省人化・自動化によるコスト削減」に向かいやすいとすると、雇用や賃上げに波及しにくい、という見立てなのだと受け取りました。 その前提で伺いたいのですが、この法案のような税優遇（即時償却や税額控除）が入ると、企業は設備投資の“目的”として、省人化・自動化にいっそう寄りやすくなると思いますか？
元々、投資をしようかなと思っていた企業が、税優遇が受けられることによって投資に踏み切ることができると思います。その元々したいと思っていた投資というものが、まず省人化・自動化が多いのではないかと思うので、「税優遇が入ることで企業の投資の目的として省人化・自動化に寄る」のではなく、「元々、省人化・自動化の投資をしようか迷っていたが、一歩踏み出せなかった企業が、税優遇が入ることで背中を押されて投資することを決定する」という流れではないかと思います。
整理の仕方がとても明確ですね。「目的を変える」というより「迷っていた省人化投資を前倒し・実行に移す後押し」になりやすい、という見立てですね。 そのうえで伺いたいのですが、もしこの税優遇を続けるなら、賃上げや雇用への波及を強めるために、制度の条件として企業にどんな要素を求めるのが現実的だと思いますか？
「企業の稼ぐ力を向上させ、賃上げの好循環につなげる」ということが目的であれば、その投資の目的や投資をすることで予想される効果として「賃上げ」や「雇用」となるような投資に対して税優遇をするという条件を付与すれば、この税優遇を受けたい企業は「賃上げ」や「雇用」を考えざるを得ないと思います。ただ、それは企業が本当にしたい投資なのかという点は、本来の希望とはずれる企業も出てくるかもしれないと思います。
おっしゃる通りで、目的が「賃上げの好循環」なら、税優遇の入口で“賃上げ・雇用に資する投資”を要件化するのは筋が良い一方、企業の投資ニーズとズレる可能性もある、ということですね。 ここから運用面に移りたいのですが、この法案を実際に運用するうえでハードルがあると思いますか？また、影響を受ける側（個人・事業者・組織など）のさまざまなケースが十分に考慮されていると思いますか？
いいえ（考慮が不十分／ハードルが大きい）
率直にありがとうございます。考慮が不十分・ハードルが大きいと感じられたのですね。 その「ハードルが大きい／考慮が不十分」と感じる点は、具体的にはどのあたりに表れていると思いますか？
今の、国が目指すこと（賃上げや雇用）に対して、十分、効果が予想できない点もそうですし、中小企業が5億円の投資をしなければ税優遇が受けられないという点も現実と合っていないという点もあると思います。
ご懸念、よく伝わりました。狙い（賃上げ・雇用）に対して制度設計の要件が噛み合っていないことと、5億円要件が中小企業の実態から外れていること、という整理ですね。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？
国が企業に求めたいことは何なのかを現実に即して考慮し、企業のニーズも鑑みながら、その税優遇が正しく運用されるような仕組みを考えてほしいです。
ありがとうございます。政策目的（賃上げ・雇用）と、企業の現実の投資ニーズや要件設計（特に中小企業の5億円要件）が噛み合っていない点へのご指摘だと受け取りました。 ここまで伺った内容をもとに、これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。
お時間を割いてお話しいただき、ありがとうございました。伺った内容をもとにレポート案をまとめました。内容に抜けやニュアンス違いがないか、ご確認ください。
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