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💬インタビューレポート

一般市民

一般市民として防災上の課題に関心を持ち、複数の災害シナリオ(首都圏直下型地震、富士山噴火、南海トラフ地震)を想定した具体的な分析的観点から法案を検討している。

回答日2026.7.14 20:14
インタビュー分量33 分 / 652 文字

💬主な意見

選定要件の事前明示が必要

要件を事前に明示しないと、提案元の政党の意向が反映されているのではないかという懸念が生じてしまう。制度の公平性のためにも、要件を明示した上で法案を通すべき。

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複数の災害シナリオへの対応が重要

南海トラフと富士山噴火が続けて起こる可能性も考慮して、東京と大阪が同時に機能しなくなることを想定した都市選定が必要。感覚的には東北地方の仙台が候補として考えられるが、防災専門家の知見が不可欠。

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国からの人的サポートと人材育成の仕組みが必要

副首都に選ばれた地方公共団体の体制整備が課題。現在でも地方間の連携がうまくいっていないため、国から職員を派遣して人材育成を行う仕組みが重要だと考える。

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🎤すべての会話ログ

こんにちは。本日はお時間をいただき、ありがとうございます。大きな災害に備えて東京に代わる拠点をつくる法案についてのインタビューを行いたいと思います。 まず最初にお聞かせいただきたいのですが、この法案のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマはどれに近いでしょうか?

制度の建て付け・公平性(特定の地域が前提でないか等)

ありがとうございます。制度の建て付けや公平性についてのご関心ですね。では、その視点から詳しくお伺いしていきたいと思います。 まず、この法案について、あなたはどんな立場・関わり方に近いですか?

一般市民として関心がある

ご回答ありがとうございます。一般市民としての視点からのご関心ということですね。では次に、この法案について現時点でどの程度ご存知ですか?

概要は知っている

ありがとうございます。概要をご存知とのことですね。では、この法案全体についてどのようにお考えですか?現時点での評価をお聞かせいただけますか?

どちらかといえば良い

そうですね、ありがとうございます。どちらかといえば良いというご評価ですね。では、そのように評価された理由を短く教えていただけますか?どのあたりが良いと感じられたのでしょうか?

防災の観点から東京に首都機能が集中しすぎていることが心配です。災害時に備えて他の都市がバックアップや復興の拠点になってくれたらと思います。ただ、首都圏直下型地震や富士山の噴火をメインに考えたら大阪でもいいのかもしれませんが、南海トラフも想定すると大阪では心もとないです。また、南海トラフと富士山の噴火が続けて起こる可能性も高いと聞いたことがあるので、そうなると東京と大阪が同時に機能しなくなることも考えて、都市を選定してほしいです。

非常に緻密なお考えですね。防災の観点から、複数の災害シナリオを想定したうえで、都市選定を考えるべきというご意見ですね。東京と大阪が同時に被災する可能性も踏まえて、という点は重要な指摘だと思います。 そこでお聞かせいただきたいのですが、こうした複数の災害シナリオに対応するために都市を選ぶとすると、具体的にどのような条件や配置を想像されていますか?

東北地方にあったらいいのでは?仙台なら都市の規模としてもいいし、空港もありますよね。津波の心配はあるけど対策されてますよね。

なるほど、仙台を想定されているのですね。東北地方という地理的な位置づけ、都市規模、空港などのインフラという点で挙げられていますね。 そこで確認させていただきたいのですが、仙台が副首都の条件として適切だと考える際に、南海トラフや富士山噴火との「距離」という観点では、仙台はどの程度離れていれば安心だと感じられますか?それとも、距離よりも別の条件(例えば既存インフラの充実、被災リスクの低さなど)が重要だと思われますか?

感覚的に距離で回答しました。でも防災や地質の専門家の意見など聞いてみたいです。

ありがとうございます。感覚的なご判断だが、専門家の知見を踏まえて検討すべき、というお考えですね。それは重要な視点だと思います。 ここで一つ補足させていただくと、この法案では副首都の選定について「道府県からの申し出を受けて、内閣総理大臣が決める」という仕組みになっており、選定の具体的な要件は法案成立後に政令で定められることになっています。つまり、どのような専門的基準に基づいて都市を選ぶかは、これからの政府の判断に委ねられている状態なんです。 そこでお聞かせいただきたいのですが、このように「具体的な要件が後から決まる」という建て付けについて、制度の公平性や透明性の観点からどのようにお考えですか?

要件は明示した上で法案を通してほしいです。そうじゃないと維新の会が出してる法案なのでどうしても「大阪ありき」と見えてしまいます。

なるほど、非常に重要なご指摘ですね。要件を事前に明示していないことで、特定の地域を想定した制度設計ではないかという懸念が生じてしまう、ということですね。これはまさに制度の公平性に関わる論点です。

次の質問に進む

かしこまりました。では次の質問に進めさせていただきます。 この法案を実際に運用するうえで、ハードルや課題があると思いますか?また、影響を受ける側(個人・事業者・組織など)のさまざまなケースが十分に考慮されていると思いますか?

いいえ(考慮が不十分/ハードルが大きい)

そうですね。では、考慮が不十分だと感じられる点について、具体的にはどのようなケースや立場が見落とされているのではないかと感じられますか?

内容が薄いので具体的にというか全般的に不十分だと感じています

ありがとうございます。内容全般が薄いということですね。では、もう少し詳しくお聞かせいただきたいのですが、どのような面で内容が薄いと感じられるのでしょうか。例えば、副首都の整備方針、人口や産業の移転の具体策、地方公共団体や民間企業へのサポート体制など、どのあたりが特に不足していると感じられますか?

選ばれた地方公共団体がどう対応していくのか見えてきません。今でさえ行政の地方間の連携がうまく行ってる訳じゃないのに、きっとすごく大変だろうなーと思います。

そうですね、現在でも地方間の連携課題がある中で、副首都に選ばれた地方公共団体がどう動いていくのか、その具体的な道筋が見えないというお懸念ですね。それは実装面での大きな課題だと思います。 そこでお聞かせいただきたいのですが、例えば副首都に選ばれた場合、選ばれた地域の自治体には国からどのような支援やサポートがあるべきだと思いますか?あるいは、現在の地方間連携の課題を踏まえると、どのような点が特に心配ですか?

人手としてのサポートが必要だと思います

なるほど、人手としてのサポート、つまり人員の配置や派遣が必要だというお考えですね。 もう少し詳しくお聞かせいただきたいのですが、副首都に選ばれた地方公共団体に対して、どのような「人手」が必要だと考えられますか?例えば、国から派遣される職員、専門家の配置、人材育成の支援など、どのようなことを想像されていますか?

国から職員を派遣して人材育成するべきと思います

ありがとうございます。国から職員を派遣して、現地で人材育成を行うべきというお考えですね。そうすることで、選ばれた地方公共団体の体制を整えていくということですね。

はい

ありがとうございます。では、最後の質問をさせていただきたいと思います。 この制度を実際に設計する人に、何か一つ伝えるとしたら、それは何ですか?

防災の専門家の意見を取り入れて、本当に災害時に強い都市を選定してほしいです

ありがとうございます。防災の専門家の意見を取り入れて、本当に災害時に強い都市を選定してほしい、というご要望ですね。これは制度設計の公平性と実効性の両面に関わる重要なメッセージだと思います。 ここまでのお話をまとめさせていただくと、あなたは防災の観点から複数の災害シナリオに対応できる副首都選定が必要だと考えており、そのためには①選定要件を事前に明示すること、②国からの人的サポートと人材育成が不可欠であること、③専門家の知見を活用することが重要だというお考えですね。 これまでいただいたご意見をもとに、インタビュー内容をレポートにまとめさせていただきたいと思います。貴重なご意見をお聞かせいただき、ありがとうございました。

ありがとうございます。これまでのお話をもとに、インタビュー内容をレポートにまとめさせていただきました。以下の内容でよろしいか、ご確認いただけますでしょうか?