💬インタビューレポート

本日はインタビューにご参加いただきありがとうございます。これは、地方公務員の遺族が受け取る年金の男女差をなくす法案について、皆さんの受け止めをお聞きするインタビューです。早速ですが、最初の質問をさせてください。 あなたは今回の法案に、どういった立場で関わっていますか？

ありがとうございます。関心を持ってご参加いただけたこと、うれしいです。 では次の質問です。この法案について、現時点でどの程度ご存じですか？

ありがとうございます。簡単にご説明しますね。 この法案は、民間の会社員や国家公務員と同じ見直しを地方公務員にも行うものです。仕事が原因で亡くなった地方公務員の遺族が受け取る年金について、夫だけにあった年齢の条件をなくして妻と同じ扱いにするほか、遺族1人のときの年金額を引き上げ、脳・心臓の病気や心の病気などの補償を請求できる期限を2年から5年に延ばすという内容です。 この概要を踏まえて、法案全体についてどのように評価されますか？

よいご質問ですね。もともとこの条件は1965年に設けられました。当時は、一定の年齢より若い男性は、障害などがなければ自分の力で生活できると考えられていたためです。つまり、妻を亡くした若い夫は働いて生計を立てられるはずだ、という前提があったわけです。 ただ、その後共働きの家庭が大きく増え、今では共働きの家庭が夫だけが働く家庭の約3倍になっています。こうした社会の変化を受けて、夫にだけ条件をつける理由が薄れてきたというのが、今回の見直しの背景です。 この背景を踏まえて、改めて法案全体についてどのように評価されますか？

男女の区別をなくす方向性に共感されているのですね。ありがとうございます。 では次の質問です。今回の法案で、特に気になっている点はありますか？

非常勤職員への適用が気になるのですね。少し補足しますと、非常勤職員の補償は働き方によって仕組みが異なり、自治体ごとの条例で決まる部分があります。遺族年金の受け取り条件については、この法案では変わらず、条件をそろえるには各自治体が別途条例を改める必要があります。 この点について、どのあたりが特に気になりますか？

正規・非正規の違いによって補償の扱いが変わることへの違和感、よく伝わります。 今回の法案では常勤職員の条件は変わりますが、非常勤職員の遺族年金の条件は各自治体の条例に委ねられたままになっています。この点について、国が一律にそろえるべきだとお感じですか？それとも自治体ごとに決めることにも一定の理由はあると思いますか？

はっきりとご意見をお聞かせいただきありがとうございます。国として統一した基準を設けるべきだというお考えですね。 それでは最後の質問です。この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたら、それは何ですか？

「平等ではなく公平に」というのは、一人ひとりの置かれた状況の違いをきちんと見たうえで制度を設計してほしい、ということでしょうか。もう少し具体的にはどういうことをイメージされていますか？

表面的な条件の均一化にとどまらず、制度の根本から問い直してほしいというメッセージですね。今回の法案のように「夫の条件をなくして妻に合わせる」という方法ではなく、そもそもどういう人にどういう補償が必要かを問い直す姿勢が大切だということでしょうか。しっかりと受け取りました。 ここまでお話しいただいた内容をまとめ、レポートを作成します。ご参加いただきありがとうございました。

ここまでのインタビュー内容をもとにレポートをまとめました。内容をご確認いただき、問題なければ完了とします。修正や追加があればお知らせください。