💬インタビューレポート

ご協力ありがとうございます。これから、「選挙での偽情報やAI画像に、SNS会社の対応を求める法律」について、率直なお考えを伺います。 選挙とSNSについて、どういう立場で関心をお持ちですか？

選挙の現場をご経験なのですね。どのような形で選挙に関わられましたか？

候補者を支える秘書として、現場の情報発信や反応も見てこられたのですね。 選挙に関するSNSの情報で、困った・おかしいと思った場面を一つ教えてください。

候補者の人物像をゆがめるデマが広がるのは、選挙の判断にも影響し得る深刻な問題ですね。そうした投稿は、主にどのようなSNSやサービスで見かけましたか？

XやYouTubeで広がっていたのですね。そうした情報は、告示前・選挙期間中・投票後のどの時期に目立ちましたか？

選挙前だけでなく、選挙後にも続くのですね。そうしたデマの拡散に対して、何があれば防げた、または被害を抑えられたと思いますか？

収益化の動機を断つこと、誤情報を見分けられる表示と拡散抑制、迅速な削除手続という組み合わせが必要だとお考えなのですね。 補足すると、この法律では大手SNSに悪影響を減らす対応を求めますが、個別投稿の削除までは求めておらず、具体的な対応は各社の判断に委ねられます。いまお話しされた場面で、SNS側がどのような対策をしていたら問題を防げたと思いますか？

複数の対策を重ねないと、悪魔化のような拡散は抑えにくいということですね。アカウントの信頼性表示、誤情報タグ、収益化への対応を組み合わせた場合、被害の防止としては十分だと思いますか、それとも一部にとどまると思いますか？

一定の抑止にはなっても、それだけでは取りこぼしが残るという見方ですね。こうした対策だけでは足りないとしたら、どのような理由が大きいと思いますか？

損をする構造に変えない限り、発信の動機そのものは残るということですね。そうした構造に近づけるには、どのような仕組みを加える必要があると思いますか？

投稿や発信者が「デマを広めた」と分かる形で可視化されれば、信用や影響力を失うことが抑止になる、というお考えですね。 次は発信する側の立場で考えてみてください。もしあなたの投稿が、SNS側の判断で表示されにくくされたり、収益を止められたりしたら、どんなことが心配ですか？

異議を申し立てる窓口や手続がなければ、誤った判断を正す機会がないことが心配なのですね。こうした異議申立ての仕組みは、事業者にとって望ましい対応にとどめず、義務にすべきだと思いますか？

異議申立ての仕組みも、事業者任せではなく義務として整えるべきだということですね。 事業者は年1回、実施した措置の種類・内容・結果と、自らの評価を公表することになっています。SNS側がきちんと対策したかを外から確かめるには、この公表に何が足りないと思いますか？

年1回の公表だけでは遅く、社会的な影響が広がる前に案件ごとに迅速な対応が確認できる仕組みが必要、ということですね。 最後に、この指針に「これだけは足してほしい、変えてほしい」ことがあれば教えてください。

ありがとうございます。政治に関する投稿の収益化停止、政治資金規正法の見直し、AIも活用したデマ投稿・デマ拡散アカウントへの迅速なタグ付けを求めておられるのですね。あわせて、誤った判断に対する異議申立てを事業者の義務にし、年1回の公表ではなく迅速・継続的に対応状況を確かめられるようにすべき、というご意見と受け止めました。 これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

ご協力ありがとうございました。ここまでのお話をもとに、レポート案を作成しました。内容をご確認ください。