💬インタビューレポート

ご参加いただきありがとうございます。今日は「地方公務員の遺族が受け取る年金の男女差をなくす法案」について、皆さんの声をお聞きするインタビューを行います。 まず、この法案にどういった立場で関わっていらっしゃるか、教えていただけますか？

ありがとうございます。労災・遺族年金の相談や支援に関わっていらっしゃるのですね。差し支えなければ、どのような形で関わっていらっしゃるか、もう少し教えていただけますか？（例：社労士として相談を受けている、支援団体で活動しているなど）

ありがとうございます。公務員の方々から法律相談を受けるお立場なのですね。それでは実務に近い視点からお話を聞かせていただけそうです。 この法案について、現時点でどの程度ご存じですか？

ありがとうございます。それでは、法案の内容を踏まえたお話が聞けそうですね。 今回の法案について、全体としてどのように評価していますか？

「どちらともいえない」というご評価なのですね。判断するうえで、どのような情報や点が気になっていますか？

なるほど、夫の年齢要件をなくす方向性は示されているものの、妻側の55歳・60歳要件についての議論が見えてこないという点が気になっていらっしゃるのですね。 その点について、相談を受けるなかで具体的に困った場面や、制度の不整合を感じた場面はありますか？

定年延長の流れのなかで、55歳・60歳という年齢を基準にした要件自体が時代に合っていないのではないか、というご懸念ですね。 その点で言うと、今回の法案は夫の年齢要件をなくして妻と同じ扱いにする方向ですが、「妻にも条件をつけてそろえるべき」という意見もあります。相談を受けるお立場から見て、年齢要件のあり方についてはどのようにお考えですか？

定年年齢に連動させる仕組み、というのは興味深い視点ですね。相談を受けるお立場から、具体的にはどのようなイメージをお持ちですか？たとえば「定年まで支給を止める」「定年年齢を要件にする」など、いくつか考え方があるかと思いますが。

ありがとうございます。定年年齢を要件や支給開始の基準に連動させる仕組みが望ましい、というご意見として受け止めました。 続いて、法案全体で特に気になっている点をお聞かせください。

補償を請求できる期限と手続きが気になっていらっしゃるのですね。相談を受けるお立場から、2年という期限が短いと感じた場面として、どのあたりが一番大きいでしょうか？ 次のうちどれに近いですか？

仕事が原因だと分かるまでに時間がかかる、という点ですね。相談を受けるなかで、そのような場面はどういった病気や状況で起きやすいと感じていらっしゃいますか？

因果関係の立証・疎明が難しい病気では、2年という期限のなかで必要な証拠を集めきれないケースが出やすい、ということですね。 今回の法案では、対象となる病気を国が政令で指定する仕組みになっていますが、その点についてはどのようにお感じですか？

政令で対象範囲を慎重に判断してほしい、というご意見ですね。相談の現場からすると、どのような病気が対象に含まれるかどうかで、実際の相談件数や手続きの流れも変わってくるのだろうと思います。 では最後の質問です。この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたら、それは何ですか？

「現場の実情に即し、時代の趨勢に沿った改正を」というメッセージ、しっかり受け止めました。定年延長の流れや、業務との因果関係の立証が難しい病気への対応など、実際の相談現場で感じていらっしゃることが凝縮されたお言葉だと思います。 ここまでお話しいただき、ありがとうございました。これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

ありがとうございました。これまでのお話をもとに、レポートをまとめました。内容をご確認ください。