💬インタビューレポート

ご協力ありがとうございます。これから、「選挙での偽情報やAI画像に、SNS会社の対応を求める法律」について、率直なお考えを伺います。 選挙とSNSについて、どういう立場で関心をお持ちですか？

有権者として、選挙の情報に触れる立場から関心をお持ちなのですね。 選挙に関するSNSの情報で、困った・おかしいと思った場面を教えてください。

収益を目的に、選挙に関する情報が扱われているように感じたのですね。その投稿は、どのようなサービスで見かけましたか？

YouTubeで見かけたのですね。それは告示前・選挙期間中・投票後のうち、どの時期でしたか？

選挙期間中だったのですね。そうした投稿による影響を抑えるには、何があれば助かったと思いますか？

政治家や政党がYouTubeに広告費を出せないようにすることが必要だとお考えなのですね。 今度の法律では、大手SNSに選挙への悪影響を減らす対策が求められますが、個別の投稿削除までは求めず、具体策はSNS側が決めます。いまのお話の場面で、SNS側にはどのような対策をしてほしいですか？

お金の流れを断つ対策が有効だとお考えなのですね。そうした対策で、収益目当ての投稿はどの程度防げると思いますか？

お金を出せる側ほど露出を増やせる構造そのものへの懸念があるのですね。収益化アカウントへの対策だけでは足りないとしたら、何が理由だと思いますか？

候補者や政党の発信は、収益化よりも有料広告による露出の差を抑え、公平な討論の機会を確保することが重要だとお考えなのですね。制度に何が加われば、その公平さを守れると思いますか？

SNSへの広告費を制限する仕組みを加えるべきだ、ということですね。 次は、発信する側の立場で考えてみてください。もしあなたの投稿が、SNS側の判断で表示されにくくされたり、収益を止められたりしたら、どんなことが心配ですか？

ご自身の発信が対象になっても、特に懸念はないのですね。SNS側の対策は、事業者に求める「望ましい」対応でよいと思いますか、それとも義務にすべきだと思いますか？

詐欺広告への対応が不十分な事業者には、より強く実効性ある対応を求めるべきだ、というご意見ですね。今回の法律でも大手SNSには選挙への悪影響を減らす対応が求められますが、具体策は各社の判断に委ねられています。 事業者は年1回、実施した措置の内容や結果を公表します。SNS側がきちんと対策したかを外から確かめるには、この公表に何が足りないと思いますか？

ありがとうございます。事業者の自主的な対応や公表だけでなく、国が実効性のある命令を出せる仕組みにすべき、ということですね。 最後に、この指針に「これだけは足してほしい、変えてほしい」ことがあれば教えてください。

ご意見ありがとうございます。選挙に関わる偽情報への対応だけでなく、詐欺広告で利益を得る事業者の責任も強く問える仕組みにしてほしい、ということですね。 補足すると、今回の法律は選挙の公正を害するおそれのある情報への対応が中心で、詐欺広告一般を直接の対象にしたり、国が個別に命令・処分したりする仕組みではありません。そのため、事業者により強い義務や責任を求めるべきだというご要望として受け止めます。 これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただき、ありがとうございました。これまでの会話内容をもとに、レポート案をまとめました。内容をご確認ください。