💬インタビューレポート
一般市民
宇宙政策に関心のある一般市民。制度は断片的に把握しており、家族が宇宙関連スタートアップ支援に関わった経験から、事業者の実態把握や透明性に関心が強い。
💬主な意見
計画・回収・着水や資本関係まで見える化したい
“何を宇宙に持っていき何を残すのか、回収するのか/どこに着水するのかを継続把握してほしい。税金補償なら株主比率など健全性指標も気になる。
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本日は「ロケットの打上げルールを見直して、日本の宇宙産業を強化するための法律（人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案）」について、率直なお考えを伺えればと思います。まず、この法案にどういう立場で関わっていますか。（1つ選択）
関心のある一般の方
ありがとうございます。続いて、今回の法改正（衛星の打上げ・管理に関する制度）について、現時点でどの程度ご存知ですか。（1つ選択）
断片的に聞いたことがある程度
ありがとうございます。では前提をそろえるために要点だけ共有すると、この法案は①人工衛星を載せないロケットの試験打上げも国の許可対象に広げる、②そうした打上げでも事故時の政府補償の対象を広げる、③宇宙葬カプセルなど“人工衛星に当たらない物体”のルールも整理して宇宙ゴミ対策につなげる、という内容です。 この法改正について、全体としてどのように評価していますか。
評価している
評価しているとのこと、ありがとうございます。差し支えなければ、評価されているのはどういった点でしょうか。
宇宙ゴミ問題が増えていると聞いているのと、登録義務にすると怪しい企業を判別しやすくなりそうだから。例えば他国の思惑で動いている企業とか。
宇宙ゴミ対策と、「怪しい企業を見分けやすくなる」という期待があるのですね。 いまお話に出た「登録義務にすると怪しい企業を判別しやすい」という点について、どんな仕組みや運用になっていると特に効果があると思いますか。
会社に歴史がなくて資料的に乏しい企業の場合などをちゃんと把握するのに、国から派遣した人が打ち上げなどに立ち会いやすくなるといいなと思います。オープンになるといいなと。
なるほど、実態が見えにくい企業でも、国が関与しやすくなって透明性が上がると安心につながるのですね。 その「国から派遣した人が立ち会う」イメージについて伺いたいのですが、立ち会いで特に確認してほしいのはどんな点ですか。
人工衛星を載せない、とかルールをちゃんと守っているか、付近住民への安全が本当に保たれているか。 普通の企業が頑張ってても失敗することもあると思いますが、杜撰な計画しか立ててなかった企業の事故が起きることを防いで欲しいです。新しい法律で国が失敗の損害を保障をする限りは。
おっしゃる通りで、「失敗は起こり得るけれど、杜撰さが原因の事故は減らしたい」という感覚ですよね。とくに国の補償対象が広がるなら、事前のチェックがしっかりしていてほしい、というのも自然な懸念だと思います。 その前提で伺いたいのですが、国の補償を適用する条件として、どの程度の厳しさで審査・確認してほしいと感じますか。
実は家族が宇宙関連のスタートアップを支援していたことがあるのですが、彼らは投資を受けて一発のホームランを狙い続けるような経営で、受注を受けられない場合は投資金額を使い切って解散しよう、みたいな経営でした。 日本に関わらず、いろんな国のロケットに自社の部品を乗せてもらおうとしていました。 完全に民間企業が宇宙を目指すとそうなるんだなとは思いますが、もうちょっと定期的に日本という国が宇宙事業者のトップを集めて意見交換する会議とかあって、顔を見てスタートアップの代表などの方向性を把握できる場所があればなと思いました。
ご家族のご経験から、スタートアップは挑戦的になりやすい一方で、国としては「顔が見える関係」や継続的な対話の場がないと実態をつかみにくい、という感覚なのですね。 その「国が事業者のトップを集めて意見交換する会議」について伺いたいのですが、そこで国が特に把握できると良いと思うのはどんな点ですか。
その宇宙関連事業会社が宇宙に何を持っていって、何を残していくつもりなのか、飛んだロケットは地球に戻って来て回収されるのか、どこに着水するのか。
なるほど、「何を打ち上げて、何を宇宙に残すのか」「回収するのか」「どこに戻す（着水・着陸）想定なのか」まで含めて、事業の全体像を国が継続的に把握してほしい、ということですね。 では確認ですが、いま挙げていただいた中で、この法案の制度設計として特に明確にルール化してほしいのはどの部分ですか。
でも会議で嘘をついて、好きなものを勝手に宇宙に置いてこられたら、もうどうしようもないですよね。
たしかに、会議だけだと実態と違うことを言われた場合に限界がある、という不安ですよね。 その前提で伺いたいのですが、嘘やごまかしを減らすために「会議以外」で、国がどんな確認方法を持つのがよいと思いますか。
国が保障するならば、事故があった時の保障が税金になるわけですから、宇宙計画の把握と安全性対策、企業が健全かどうかなどを示す指標(株主の日本企業の割合など)の把握がルール化できないかなぁと思います。 宇宙は軍事に繋がっているので。
税金での補償が絡む以上、計画・安全だけでなく、企業の健全性や（軍事にもつながるので）資本関係の透明性まで見える化したい、ということですね。 ここで一点だけ補足すると、この法案の柱は「人工衛星を載せない試験打上げも許可・補償の対象にする」「宇宙で使わない物体も含めたルール整理（宇宙ゴミ対策）」で、株主構成の日本比率のような“出資者の国籍割合”を直接ルール化する内容は、少なくとも要点としては前面には出ていません。 この点を踏まえて伺いたいのですが、国が補償対象を広げる条件として、資本関係の情報開示はどの程度まで求めるのが現実的だと思いますか。
難しいですよね。日本の資本だけじゃ民間企業が宇宙分野で活躍するのは難しいでしょうから。 私には情報開示をどのあたりまで必要になるかは分かりません。今の国のトップの総理大臣が何を考えているのかすら国民に伝わってないので信じられない状況なので。
おっしゃる通り、宇宙分野は資金も大きくて海外資本が入るのは現実的な一方、国として何をどこまで把握しているのか見えないと不安になりますよね。 その「国が信じられない状況」という感覚について、この法案の運用で最低限“見えるようにしてほしい”情報はどんなものだと思いますか。
インタビューを終了する
承知しました。ここまでお話しいただきありがとうございます。これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。
ここまで率直にお話しいただき、ありがとうございました。いただいた内容をもとにレポート案をまとめました。
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