💬インタビューレポート

こんにちは。ご協力ありがとうございます。選挙の偽情報対策としてSNS事業者に対応を求める法律について、率直なお考えを伺います。 選挙とSNSについて、どういう立場で関心をお持ちですか？

政治や選挙について実際に発信されているのですね。選挙に関するSNSの情報で、困った・おかしいと思った場面を教えてください。

真偽を確かめにくい情報に触れると、判断に迷いますよね。その情報は主にどのサービスで見かけましたか？

XとYouTubeの両方で見かけたのですね。それは告示前、選挙期間中、投票後のどの時期でしたか？

選挙期間中に加え、その前後にも続いていたのですね。 今度の法律では、大手SNSに選挙への悪影響を減らす対策が義務づけられます。ただし、個別の投稿を削除することまでは求めず、具体的な対策はSNS側が決めます。いまのような真偽のわからない情報に対して、SNS側にどのような対策をしてほしいですか？

公式情報やファクトチェックへの導線を重視されるのですね。その対策があれば、真偽のわからない情報による問題はどの程度防げると思いますか？

公式情報や大手メディアを参照できれば、判断の土台になるとお考えなのですね。そうした導線があれば、問題は十分に防げると思いますか、それとも一部にとどまると思いますか？

一定の効果はあっても、それだけでは届かない部分があるのですね。回答された対策だけでは足りないとしたら、何が理由だと思いますか？

差し支えなければ、足りないと感じる理由を教えてください。

公式情報があっても、誤情報の量や拡散力に押し流される懸念があるのですね。 次は、発信する側の立場で考えてみてください。もしあなたの投稿がSNS側の判断で表示されにくくされたり、収益を止められたりしたら、どんなことが心配ですか？

判断の理由が示されないまま発信の届き方や収益に影響が出ることを心配されているのですね。SNS側には、対応理由を説明することを望ましい取組として任せるだけでよいと思いますか、それとも義務にすべきだと思いますか？

事業者の裁量は尊重しつつ、公共性の高いサービスとして判断の透明性を求めたい、というお考えですね。 事業者は年1回、実施した措置の種類や内容・結果を公表し、自らの評価も示すことになっています。SNS側がきちんと対策したかを外から確かめるには、この公表に何が足りないと思いますか？

第三者や研究者が検証できる形で公開されることが、事業者の自己評価だけに頼らないために重要だとお考えなのですね。 最後に、この指針に「これだけは足してほしい、変えてほしい」ことがあれば教えてください。

ありがとうございます。公式情報への導線だけでは誤情報の量的な拡散に対抗しきれないため、SNS事業者には実効性ある対応を求めつつ、その判断過程はできるだけ公開し、第三者や研究者が検証できるようにしてほしい、というご意見として承りました。 これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

ご協力ありがとうございました。これまでのお話をもとに、レポート案を作成しました。内容をご確認ください。

追加のご意見も反映しました。ご協力ありがとうございます。政党・政治家・大手メディアにも、有権者が正しい情報を比較しやすくする役割を求める内容として整理しています。ご確認ください。