💬インタビューレポート
有権者
有権者として、選挙に関するSNS上の情報の受け取り方に関心を持つ。
💬主な意見
一定の基準を設けて事業者に義務づける
“SNS事業者による対策は、一定の基準を設けたうえで法律上の義務にするべきだと考える。一方で、何がSNSにふさわしくないかの基準が明確でなければ納得できない。
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こんにちは。ご参加ありがとうございます。「選挙の偽情報対策としてSNS事業者に対応を求める法律」について、率直なお考えを伺います。\n\n選挙とSNSについて、どういう立場で関心をお持ちですか？
有権者として関心がある
ありがとうございます。有権者として情報の受け取り方に関心をお持ちなのですね。 選挙に関するSNSの情報で、困った・おかしいと思った場面を一つ教えてください。
Xで投稿者が想像でポストしたものが拡散され 事実のように語られてる 特に現政権に対する批判などのネガティブキャンペーンの拡散が早く 支持者は不安になるのではないかと感じた。
根拠の薄い投稿が、拡散の過程で事実のように受け取られてしまうことに不安を感じられたのですね。 今度の法律では、大手SNSに選挙への悪影響を減らす対策が義務づけられます。ただし、個別の投稿の削除までは求めず、具体的な対策はSNS側が決めます。いまのお話のような場面で、SNS側がどのような対策をしていたら問題を防げたと思いますか？
例えばyoutubeでは 時々「この動画はどうですか？」みたいな質問が出てくる時があって、そういうチェックポイントのようなものが急激に拡散されているポストに自動で表示されるようにして、有権者に いったん立ち止まってその投稿の真偽を考えるきっかけにしたら良さそうと思う。（検知と警告の強化⇒収益化の停止）
拡散を止めるより前に、受け手が真偽を考え直せる警告を出し、悪質な場合は収益化も止めるという段階的な対応が有効だとお考えなのですね。こうした警告表示は、問題の拡散をどの程度防げると思いますか？
一部は防げる
一定の抑止にはなるものの、それだけで十分とは言えないということですね。 警告表示や収益化の停止だけでは足りないとしたら、どのような理由があると思いますか？
対応が間に合わない可能性が高い。結局いたちごっこになりそう。それぞれの支持者が組織的にコントロールする可能性も考えられるので、不審なアカウントは利用停止する。ただアカウントは何個でも作れるため、それも不十分。結局選挙にはSNSは使わないほうが良いような。
対応の遅れやアカウントの作り直しまで考えると、事業者の対策だけでは追いつきにくく、SNS自体を選挙から遠ざけたほうがよいと感じておられるのですね。 次は発信する側の立場で考えてみてください。もしあなたの投稿が、SNS側の判断で表示されにくくされたり、収益を止められたりしたら、どんなことが心配ですか？
どのような内容が SNSにふさわしくないのかの基準が明確でないと納得できないと思う。選挙活動はSNSだけではないので リアルで有権者に会いに行くなど 逆にアナログなほうが指示されるかもしれない。それこそ選挙のための選挙活動ではなく 普段の仕事ぶりが評価されるようになれば良いし、各党の各議員の発信を見る人が増えるのかなあとも思う
基準が曖昧なまま不利益を受けることへの納得感が重要で、日常的な活動や直接の対話がより評価される選挙になってほしい、というお考えですね。 SNS事業者による対策は、事業者の自主的な取り組みにとどめるより、法律上の義務として求めるべきだと思いますか？
一定の基準を設けて義務にすべき
一定の共通基準を設けたうえで義務にすることで、恣意的な運用を抑えつつ対策の実効性も確保したい、ということですね。 事業者は年1回、実施した措置の種類・内容・結果と自己評価を公表することになります。SNS側がきちんと対策したかを外から確かめるには、この公表に何が足りないと思いますか？
インタビューを終了する
承知しました。ご協力ありがとうございました。これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。
お時間をいただき、ありがとうございました。ここまでの内容をもとにレポート案をまとめました。
3．対応の遅れとアカウントの作り直しが懸念 選挙でSNSを使うことは否定しないが、党や議員発信以外の真偽の不明瞭な情報を鵜呑みにしないよう国民への教育・啓発も必要と考える
補足ありがとうございます。SNSの利用そのものを否定するのではなく、真偽不明の情報を鵜呑みにしないための国民への教育・啓発も必要、という趣旨を反映してレポート案を更新しました。
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