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💬インタビューレポート

携帯利用者

当事者

個人の携帯電話・SIM利用者として、本人確認強化の利点(詐欺抑止)と、複数回線保有者への影響や周知のあり方に関心がある。

回答日2026.4.25 20:47
インタビュー分量24 分 / 894 文字

💬主な意見

ICチップ確認で偽造契約が減り捜査に効く

ICチップ読み取りで偽造身分証の契約が難しくなり、虚偽名義で手掛かりを失う状況が減って犯人に繋がりやすくなると期待。

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対面型の詐欺に特に効きそう

被害者に会う直前まで電話やテキストで連絡する場面が多く、番号から犯人に辿りやすくなることで対面で金品受け渡しの詐欺抑止に役立つと思う。

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複数回線の正当需要への配慮と周知が必要

業務や介護などで複数回線が必要な人が新規契約を断られないか不安。窓口で運用がブレない周知と、貸与・代理契約のリスクをテレビ/SNS等で伝えてほしい。

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🎤すべての会話ログ

本日は、「携帯電話の契約時の本人確認を厳しくし、詐欺に使われにくくする法律(改正案)」について、お考えや感じていることを伺います。率直なお話で大丈夫です。 この法案にどういう立場で関わっていますか。

個人として携帯電話・SIMを利用している

ありがとうございます。今回の携帯電話の本人確認ルールの改正について、現時点でどの程度ご存知ですか。

ほとんど知らない

ありがとうございます。前提を短く共有すると、今回の改正は「携帯やSIMを新規契約するとき、マイナンバーカードや運転免許証の“ICチップ読み取り”で本人確認するのが原則になる」「データ通信専用SIMも本人確認の対象になる」「回線をたくさん持っている人は新規契約を断られる場合がある」といった内容です。 この法改正について、全体としてどのように評価していますか。

どちらかといえば良い

「どちらかといえば良い」と感じられたのですね。そう思ったきっかけになった点を、ひとつ挙げるとすればどこでしょうか。

ICチップ読み取りによって、偽造された身分証明書を使っての契約が難しくなる点です。

偽造身分証での契約が難しくなる、という点を評価されているのですね。 その効果が特に大きいと思うのは、どんな犯罪や悪用の場面でしょうか。

詐欺、その他の犯罪行為にも有用だと思います。

詐欺だけでなく、他の犯罪行為にも波及して効くのでは、という期待があるのですね。 その「詐欺」の中でも、今回の本人確認強化が特に効きそうだと感じるのは、どんな手口のタイプでしょうか。

対面で金品を受け渡しするような詐欺です。

対面で金品を受け渡しするタイプの詐欺に効きそう、という見立てなのですね。 そのタイプの詐欺で、携帯電話(回線やSIM)が具体的にどう使われている場面が減りそうだと感じますか。

ターゲット(被害者)に会うまでに、何度か電話やテキストのやり取りを直前までするも思うので、その相手の番号から犯人に繋がりやすくなるのではないでしょうな。

直前まで電話やメッセージでやり取りするから、番号が“足”になって犯人に繋がりやすくなる、という見立てなのですね。 今回の改正で「番号から犯人に繋がりやすくなる」と感じるのは、具体的にどのあたりの変化が大きいと思いますか。

偽造身分証明書によって、契約者の情報が虚偽であり、本当の契約者や犯人の手掛かりを失うということが無くなるのではと期待します。

なるほどです。偽造身分証で“名義が架空”になって捜査の手掛かりが途切れる、という部分が減りそうだという期待なのですね。 今回の法改正で、あなたが特に気になっている点はどれですか。

業務や家族用などで複数回線を持つ人が、新規契約を断られる可能性があること

複数回線を持つ方が新規契約を断られる可能性、気になりますよね。 Q5: その点が気になるのは、どのような背景やきっかけがあってのことですか。

事業をされている方は法人契約という手もあるとは思いますが、手続きが困難になるのではという点と、年老いた親類の面倒を見る上で複数契約する方に不利に働かないかなという点が少々不安です。

手続きが難しくなりそうな点と、介護などで複数回線が必要な方に不利に働きかねない点が不安なのですね。 Q6: この法案について、制度を設計する人に伝えるとしたら何ですか。

法律が改正されるのであれば、周知徹底をお願いしたいです。 法律の認識が曖昧で受付する事業所によって対応が変わったりするのは無くして欲しい。 そして、契約者側にも契約した端末で犯罪を行わないよう、リスクなどを伝えて欲しいです。 詐欺の親元は今までは組織で契約したものを使っていたとしても、改正後は末端の人間の個人的に契約している端末で犯罪を行うよう手順を変えてくる気がします。

周知徹底と、窓口ごとの運用ブレをなくしてほしいという点、とても重要なご指摘ですね。また「犯罪側も手順を変えてくる」という見立ても現実的だと感じました。 そこで伺いたいのですが、周知の中でも特に「これだけは契約者に必ず伝わっていてほしい」と思う内容は、どんなことですか。

契約者の端末で行われた犯罪は、契約者の犯罪になってしまうという点です。貸したり、譲ったりした時のリスクについてです。

おっしゃる点、重要ですね。端末やSIMを貸したり譲ったりした結果、名義人が責任を問われかねないリスクは、きちんと伝わっていてほしいということだと理解しました。 そのリスクを周知する場面として、いちばん効果がありそうだと思うのはどこですか。

私は40代なのでテレビもまだまだ観ている世代なので、テレビ番組やCMが有効と感じますが、若い世代への訴求とするならばSNSなどでしょうか。 通信契約をする対面やネット契約ですと、他にもたくさん注意があり、聞き流したり読み流して認知はされないと思います。

テレビCMやSNSなど、世代に合わせた周知が効きそうということですね。契約時の注意喚起は情報が多くて流されやすい、という実感もよく分かります。 では、テレビやSNSで周知するとしたら、どんな「言い回し」や「見せ方」だと一番伝わると思いますか。

キャッチーな歌や動画だと覚えやすいと思います。

キャッチーな歌や動画なら記憶に残りやすい、ということですね。 その歌や動画に入れるメッセージとして、どんなフレーズだと一番「自分ごと」になって伝わると思いますか。

昔、着ぐるみが「それ犯罪だよ」と言うシュールなCMがあったので、可愛いキャラクターが真面目に「犯罪だよ」と言うのはインパクトがあるのではないかと思います。

なるほど、可愛いキャラクターが淡々と「それ犯罪だよ」と言う、という“ギャップ”が効くイメージなのですね。 その表現で、視聴者に特にやめてほしい行動として想定しているのは、どんなケースですか。

誰かのお願い事を聞いて犯罪行為をする。 代理契約をする。 貸与、贈与する。

ありがとうございます。頼まれて加担してしまう、代理契約、貸与・譲渡あたりが特に危ない行動として想定されているのですね。 ここまで伺った内容をまとめ、レポートを作成してもよろしいでしょうか。

お時間をいただき、ありがとうございました。伺った内容をもとにレポート案をまとめました。内容に誤りや、ニュアンス違い(強すぎる/弱すぎる等)がないかご確認ください。