💬インタビューレポート
保険利用者
社会保険料を納付し、医療費負担の軽減を受けている一般の保険利用者。現在の医療保険制度の恩恵を受けており、その制度が今後どう変わるかに関心を持っている。
💬主な意見
保険適用外の範囲が今後拡大する懸念
“OTC類似薬だけにとどまらず、その他の薬や診療にまで保険適用外の範囲が広がっていくのではないかと懸念している。範囲が広がることで、国民皆保険制度から自由診療へシフトしていく可能性があると考えている。
制度改革は時間をかけて慎重に検討すべき
“現在、国内外の状況が複雑な中で、十分な検討時間もないまま重要な医療保険制度の改正を急ぐべきではないと考えている。丁寧な議論と理解が必要だと感じている。
改革の目的と範囲を法律で明確に限定すべき
“OTC類似薬への対応が改革の目的であるなら、そこだけに限定して、それ以上の範囲拡大を防ぐための法的な歯止めを組み込むべきだと考えている。目的を明確にすることが重要だと主張している。
🎤すべての会話ログ
こんにちは。本日はお時間をいただきありがとうございます。出産費用をゼロにし、薬や医療費の負担の仕組みを変える医療保険法案についてのインタビューを進めさせていただきたいのですが、よろしくお願いいたします。 まず、今回の法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマを選んでいただけますか?
市販薬と似た処方薬(OTC類似薬)への追加負担
ありがとうございます。市販薬と似た処方薬への追加負担についてですね。では、あなたの立場に最も近いものを選んでいただけますか?
その他(自由記述)
そうですか。「その他」とのことですが、どのような立場からこのテーマについて関心がおありですか?
社会保険料を納付している身であり、具合が悪くなれば病院を利用して、三割の医療費で済むことに恩恵を受けている
ご説明ありがとうございます。つまり、現在の保険制度の利用者として、その仕組みと自分の負担のあり方に関心を持たれているということですね。 では、市販薬と似た処方薬への追加負担について、具体的にどのような点が気になりますか?この見直しによって、あなた自身や周囲の人の医療の受け方に何か懸念されることはありますか?
OTC類似薬の保険適用が外される件?に伴って、国民皆保険制度が崩壊すると聞いた。
そうなんですね。「国民皆保険制度が崩壊する」というお話を聞かれたということですが、補足させていただくと、この法案ではOTC類似薬の保険適用が完全に外されるわけではなく、市販薬と同じ成分の処方薬について、薬代の4分の1を追加で負担する仕組みが作られるということになっています。つまり、保険は引き続き使えますが、その上で追加の自己負担が生じるという内容です。 この点を踏まえて、改めてお考えをお聞かせいただけますか?この追加負担の仕組みが、あなたの医療の受け方や家計にどのような影響を与えると予想されますか?
保険適用にする、しないの範囲を、厚生労働省が自由に決められるときいた。
ご指摘ありがとうございます。その点について補足させていただくと、確かに厚生労働大臣が「一部保険外療養」として保険の対象外とする薬を定めることになっていますが、その際には中央社会保険医療協議会に必ず諮問することとなっており、また「所得の状況、病状の程度、治療の内容その他の療養を受ける者の事情を踏まえた療養となるよう配慮する」ことが法律に書き込まれています。つまり、完全に自由ではなく、一定の制約と配慮の枠がある形です。 そこで改めてお伺いしたいのですが、この「厚生労働省が範囲を決める」という仕組みそのものに対して、どのような懸念をお持ちですか?例えば、政策判断による恣意的な決定が行われるのではないか、という不安でしょうか?それとも、別の点が気になられていますか?
配慮とは?いまは理解する時間がなくて、中東関係で国がバタバタしている時に決めるべき必要もないと思うので、とりあえず止めたい。
そうですか。つまり、現在の国の状況の中で、十分な時間をかけて慎重に検討されるべき内容なのに、急いで決めるべきではないというお考えですね。その気持ちはよく理解できます。 ただ、時間的な制約がある中で恐れ入りますが、この法案について、あなたが最も懸念される点を一つ挙げるとすれば、それは何でしょうか?例えば、保険料の仕組みが複雑になることなのか、それとも個人の医療費の負担が増えることなのか、あるいは制度の公平性が損なわれるのではないかという点なのか——その辺りを教えていただけますか?
国民皆保険制度から自由診療に出来る法に変わることです?
そうですか。つまり、この法改正によって、国民皆保険制度という基本的な枠組みそのものが弱まってしまうのではないか、という懸念をお持ちなんですね。 補足させていただくと、この法案の目的は実は その逆で、高齢化や医療技術の進歩で増え続ける医療費に対応するために、制度を見直して「長く続けられる医療保険制度」を実現することなんです。OTC類似薬への追加負担も、保険の給付を効率的に配分して、制度全体を持続可能にするための一つの改革という位置づけです。 ただ、あなたがご懸念の「保険が使える範囲が狭まって、自由診療が増えるのではないか」という点は、確かに多くの人が同じ懸念を持たれている重要なポイントです。 この点についてもう少し聞かせていただきたいのですが、あなたが「自由診療に変わってしまうのではないか」と心配されるのは、具体的にはどのようなシナリオを想像されていますか?例えば、保険で使える薬がどんどん減っていって、結果的に医療費が個人負担で膨らんでいくということでしょうか?
OTC類似薬だけではなく、その他薬、診療にまで及ぶ点です。 範囲が広いことです。
ご指摘ありがとうございます。つまり、OTC類似薬だけにとどまらず、今後さらに他の薬や診療にまで保険適用外の範囲が広がっていくのではないか、という懸念ですね。その点は、確かに多くの人が共有している重要な不安です。 この法案自体では、OTC類似薬の追加負担と、市町村の妊婦健診や出産費用の保険適用化が主な内容ですが、あなたがおっしゃる通り、「今後ここからどこまで広がるのか」という点は、制度設計を考える側にとって非常に大切な視点だと思います。 残り時間が限られてきたのですが、最後にお伺いしたいのです。この制度を設計する人に、あなたが何か一つ伝えるとしたら、それは何ですか?あなたの懸念や、あるいは期待することを、一つのメッセージに整えていただけますか?
目的がOTC類似薬なら、それに限定すればよいのでは?
そのご意見、非常に重要ですね。つまり、「制度改革の目的を明確にして、その目的に直接関連する部分だけに限定すべき」というメッセージですね。OTC類似薬への追加負担が本当の目的なら、そこに絞って、それ以上の範囲拡大を防ぐための歯止めを法律に組み込むべき、ということでしょうか。 これまでのお話を整理させていただくと、あなたは①現在の国民皆保険制度の利用者として、②この法案が保険適用の範囲を段階的に狭めるきっかけになるのではないか、③特にOTC類似薬だけでなく、その先へと拡大していく可能性を懸念されており、④だからこそ、改革の目的と範囲を明確に限定する必要があるというお考えを持たれている、ということですね。 ありがとうございます。これまでのご意見、非常に参考になります。ここまでのお話をもとに、要約レポートを作成させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか?
これまでのインタビューをまとめたレポートを提示します。