💬インタビューレポート

こんにちは。本日はお時間をいただきありがとうございます。大地震や大災害に国が一体となって備えるために「防災庁」をつくる法案についてお聞きしたいと思います。 まず、この法案にあなたはどういう立場で関わっていますか？

ありがとうございます。一般市民としてのご関心なのですね。では、この法案についてあなたはどの程度ご存知ですか？

わかりました。では簡単にご説明させていただきます。この法案は、災害対応の司令塔として、内閣の下に新しく防災庁をつくるというもので、専任の防災大臣を置いて、他の省庁に対して防災対策を求める権限を持たせます。あわせて災害対策の基本ルールを定めた法律も改正し、事前の備えや避難生活の質の向上を理念に加えるという内容です。 この説明を踏まえて、この法案について全体としてどのように評価していますか？

良い質問ですね。これまでは、災害対応が複数の省庁に分かれていました。内閣府に防災チームがありましたが、人員は約220人と限られていて、災害が起きるとそのチームが全員対応に追われてしまいます。一方、復興庁は被災後の復興を担当したり、消防庁は消防活動を担当したり、気象庁は情報提供をしたり、というように、省庁ごとに役割が分かれていたわけです。つまり、全体を統括する強いリーダーシップがなく、それぞれが独立して動いていたという状況です。 この法案は、その課題を解決するために、防災庁という新しい組織を作り、防災大臣に他の省庁に対して勧告できる権限を持たせようというものなのです。

わかりました。では改めて、この法案について全体としてどのように評価していますか？

そうですね。ROIという視点は重要だと思います。つまり、新しく防災庁を作ることに時間やお金を投じるけれど、それが実際に災害時の対応や事前の備えの改善にどうつながるのか、その成果が見えるのかということですね。 そうした懸念の中で、特に何が気になっていますか？例えば、新しい組織を作るだけで本当に省庁間の連携がうまくいくのか、それとも、352人という人数で大災害に対応できるのか、あるいは別の点でしょうか？

なるほど。省庁間の連携が実現するかどうかというのが、あなたにとって一番の懸念なのですね。これまでそれぞれ独立して動いていた省庁が、防災大臣の勧告によって本当に一体となって動けるのか、ということだと思います。 そう感じられるのは、どのような経験や背景からですか？例えば、何か実際のニュースや事例で、省庁間の調整が上手くいかなかった場面を目にしたことがあるのでしょうか？

いい指摘ですね。突発的な災害に対して、事前に組織を作っておくことの価値と、その実現性の両方を考えていらっしゃるんだと思います。 平時の防災庁の主な活動についてですが、例えば、大地震が起こる可能性がある地域での防災訓練の企画・実施、自治体や企業への防災対策の指導や相談、防災に関わる人材の育成（防災大学校という研修施設を作ることを想定しています）、そして災害が起きた時に備えた計画作りなどが想定されています。 つまり、平時から「いつ災害が起きても対応できる体制」を整えておく、ということですね。あなたが先ほどおっしゃった「その時に備える」というのは、実はこうした平時の準備があってこそ成り立つということになります。 こうした平時の活動を聞いて、防災庁の価値についてどのように感じられますか？

なるほど。アジャイルなアプローチですね。つまり、防災庁を一度作ってみて、実際に機能しているかどうかを定期的に評価して、効果が見込まれなければ柔軟に見直すや解体も視野に入れるべき、ということですね。これは制度設計の方針として、非常に示唆的なご意見です。 そのアイデアを踏まえて、最後に一つお聞かせいただきたいのですが、この制度を設計する人に、あなたが何か一つ伝えるとしたら、それは何ですか？さっきのアジャイルなアプローチのほかに、例えば評価の基準をどう設定すべきか、あるいは組織の規模や権限について何か条件があるか、など何かありましたら教えてください。

ありがとうございます。非常に明確で実践的なご意見をいただきました。つまり、防災庁を作った後も、定期的にROIを測定し、データに基づいて客観的に評価する。そして、もし結果が芳しくなければ、感情的にならず、英断を下す覚悟を持つべき、ということですね。

本日はインタビューにご協力いただき、ありがとうございました。一般市民の立場から、防災庁の設置に対して、実装可能性とROIという実務的な視点でご意見をいただきました。