💬インタビューレポート
20代市民
20代。子どものSNS規制について、インターネット市場の寡占、アカウントへの生活上の依存、プライバシー保護の観点から意見を述べた。
💬主な意見
事業者の放置行為に責任を求める
“詐欺、ウイルス、不正アクセスを放置するデジタルプラットフォーマーや、悪質広告・偽情報を扱う事業者、メディア、パブリッシャーが責任をとるべきだと述べた。
年齢一律のSNSアカウント制限に反対
“SNSアカウントの範囲が曖昧であり、認証・決済など生活に結び付くアカウントまで影響し、アカウントを持たない人の利用上の不便や市場の独占につながると懸念した。
制限する側の責任とプライバシー保護
“他者に制限をかける仕組みを実装する責任者が影響への責任を負い、個人のプライバシーを尊重することを求めた。個人情報保護委員会の設置目的も再考すべきだとした。
🎤すべての会話ログ
ご協力ありがとうございます。青少年インターネット環境整備法の見直しに向けた中間整理報告書について、子どものSNS規制を中心にお話を伺います。 あなたはどの立場に一番近いですか？
その他
ありがとうございます。あなたの年代（学年）を教えてください。
20代
ありがとうございます。SNSやネットで、「これは子どもに有害だ」と実際に感じたものはありますか？近いものを選んでください。
その他（自由記述）
差し支えなければ、どのようなものを有害だと感じましたか？
寡占的なインターネット市場
寡占によって、子どもが触れる情報やサービスの選択肢自体が偏ることを懸念されているのですね。そうした影響は、何歳くらいからなら許容できると思いますか？
年齢などの属性では到底許容できないと思う
年齢で線引きできる問題ではなく、市場構造そのものへの懸念だということですね。 一定の年齢未満の子どもはSNSアカウントを持てない、という法律を作ることについて、どう思いますか？
反対
反対とのことですね。そう考える背景を教えていただけますか？
「SNSアカウント」が曖昧。 ネットではX、Telegram、Microsoft、Instagram、TikTok、LINEアカウントからのSNSアカウントの登録を認めているところが多く、プライバシーの侵害に値する個人情報をサードパーティに引き渡す。セキュリティは安全、簡単、便利ではあるが、それらのアカウントを所有していないユーザーはネット上で不便を被りながら多種多様なサービスがネットで使用できない。 特にAppleアカウントとGoogleアカウントはID確認、決済、マイナンバーカード、NFCを利用したおサイフケータイ等の生活に必需な用途と結びついており、利用しないという選択肢を選ぶことが困難。 だが、優越的地位の濫用によりAppleとGoogleにはインターネット市場の独占を簡単にできる。 そしてApple、Googleアカウントが停止されたら実生活にも支障がでる
アカウントの定義が広すぎると、年齢制限がSNS以外の認証・決済・行政手続きにも波及し、特定の大手事業者への依存をさらに強めかねない、という懸念ですね。 法律で制限の対象を定めるなら、「SNSアカウント」はどのような機能を持つサービスに限るべきだと思いますか？
制限の対象は、子供を危険に晒した詐欺、ウイルス、不正アクセス等の取締をしていないデジタルプラットフォーマーである。 GAFAM等のSNS依存をさせるアルゴリズムの悪用を意図的におこなっているため、子供には安心したインターネットを無検閲で利用させるようにプラットフォームに要請するべきである。
ご意見ありがとうございます。子どもへの詐欺・不正アクセスなどへの対応を怠る事業者や、依存を促す設計を行う大規模プラットフォームに責任を求めるべきで、子どもの情報アクセスは過度に検閲すべきでない、というお考えですね。 補足すると、この中間整理報告書は、特定年齢未満のSNS利用を一律禁止する制度は提案しておらず、対象事業者や具体的義務も未確定です。事業者にリスク評価や保護措置を求める方向を検討しています。 「何が子どもに有害か」の線引きは、これからガイドラインなどで決められていきます。誰がどう決めるのが一番納得できますか？
わからない
では、年齢確認について伺います。年齢確認の方法には、生年月日を自分で入力するだけのものから、身分証やスマホのOSで確認するものまであります。方法によって、確認の確実さと、手間や提供する情報の量が変わります。本人確認を伴う確認まで必要だと思う場面はありますか。必要ないと思う場合は、その選択肢を選んでください。
その他（自由記述）
ご回答ありがとうございます。では、年齢を確認する方法として、受け入れられると思うものを選んでください。
受け入れられる方法はない
年齢確認のために追加の情報を渡す方法は受け入れにくい、ということですね。 子どもが使うSNSやサービスに、会社が用意すべき安全対策で一番重要なものはどれだと思いますか？
その他
どのような安全対策を会社に求めるべきだとお考えですか？
中小はセキュリティ、大企業は子供に有害
事業規模に応じて求める責任を分け、中小事業者にはセキュリティ対策、大企業には子どもへの有害性を抑える責任を重く求めるべき、というお考えですね。 最後に、このルール作りをする人に一つ伝えるとしたら、それはなんですか？
他者に制限をかけるということは、他者へ制限をかけた責任をシステムを実装した責任者が担うことです。 プライバシーは尊重されるべきです。
制限を設計・実装する側が、その影響への責任を明確に負い、利用者のプライバシーを守るべきだというご意見ですね。そう考えるに至った背景を教えていただけますか？
個人のプライバシーは当たり前の権利であるためです
個人のプライバシーは当然に尊重される権利であり、子どもの保護を目的とする制度でも安易に情報収集や監視を広げるべきではない、ということですね。 このテーマについて、ほかに伝えておきたいことはありますか？
電子フロンティア財団の公式サイトとKeepAndroidOpenなどの活動と内容を知ってほしいです。日本以外にインターネットでプライバシーを尊重することを当たり前だと思って生きている人も多くいることを確認してほしいです。
ありがとうございます。プライバシーを権利として扱う国際的な議論や、市場の寡占、アカウント依存が生活に及ぼす影響も踏まえて制度を考えるべきだ、というご指摘として受け止めました。 これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。
お時間を割いてお話しいただき、ありがとうございました。会話内容をもとにレポート案を作成しました。
詐欺、ウイルス、不正アクセスなどを放置しているデジタルプラットフォーマーをGDPRと公正取引委員会に責任をとらせる。責任をとるのは改定前個人情報保護法に違反していると確認され、悪質広告を配信している事業者、そして偽情報を広めたり、情報統制と扇動を行うメディアとパプリッシャーである。なぜ個人情報保護委員会が作られたのか再考する。
追加のご意見を反映して、レポート案を更新しました。お時間を割いて具体的にお話しいただき、ありがとうございます。内容をご確認ください。
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