💬インタビューレポート

女性・女系天皇を含む皇位継承のあり方

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「皇族の数を確保するための法案」という言い方には、強い違和感があります。なぜなら、これは皇位継承の問題を解決する法改正ではなく、現在の男系男子制度を維持するための人数合わせに終わる危険があるからです。 本来、議論すべきなのは、将来にわたって誰が皇位を継承するのか、女性皇族にも継承資格を認めるのかという制度の核心です。ところが「皇族数の確保」だけを先行させれば、女性皇族には結婚後も皇室に残って公務を担ってもらいながら、天皇になる資格は与えないという、極めて不公平な制度になりかねません。 厳しく言えば、女性皇族を皇統の担い手ではなく、皇室活動を維持するための人員として扱う発想です。これは女性を尊重する改革ではなく、女性差別を制度として固定することにもつながります。 さらに問題なのは、この法改正が成立した後、政治が「皇族数の問題は解決した」として、女性天皇や直系長子継承の議論を再び先送りする可能性が高いことです。 女性天皇派として必要だと考えるのは、単なる皇族数の確保ではありません。愛子内親王殿下を含む女性皇族に皇位継承資格を認め、性別ではなく直系を重視する皇室典範改正です。人数を増やすだけでは、皇位継承の危機は何も解決しません。

私が最も懸念しているのは、この法案が成立すること自体よりも、これをもって皇室制度の改革が終わったことにされ、女性天皇の議論が長期間封印されることです。 ただし、この法改正の中身にも問題があります。女性皇族には結婚後も皇室に残って公務を担っていただく一方、皇位継承資格については何も変えないのであれば、女性皇族を「皇統の担い手」ではなく、単なる公務要員として扱う制度になりかねません。そこは到底、無条件には認められません。 では、女性天皇の実現とセットなら受け入れられるのか。私は、法的に一体の改革として確実に担保されるなら、検討の余地はあると考えます。例えば、同じ皇室典範改正の中で、女性皇族の身分保持だけでなく、女性天皇・女系継承、少なくとも直系長子継承まで明記するのであれば、議論は成り立ちます。 しかし、「まず皇族数を確保し、女性天皇は今後検討する」という政治的な約束だけでは不十分です。これまで何度も先送りされてきた以上、後日の検討を信用することはできません。 したがって、女性天皇への道筋が法律上明記されないまま、この法案だけを先に成立させることには反対です。 人数確保を先行させれば、危機を解決するどころか、男系男子制度の延命に利用される危険が大きいからです。

率直に申し上げれば、現在の国会状況で、女性天皇・直系長子継承まで含めた「セット改正」が実現する見込みは、極めて低いと見ています。政府が閣議決定した改正案は、女性皇族の婚姻後の身分保持と、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える制度が中心で、女性天皇・女系天皇については議論の対象から外されています。政府・与党は、この枠組みのまま今国会での成立を目指しています。 だからこそ、私は今の段階でこの法案を先に通すことに反対しています。仮に「女性天皇については今後検討する」という付帯決議や政治的な約束が付いても、それでは不十分です。いったん皇族数確保の制度が成立すれば、政府は「喫緊の課題には対応した」と説明でき、皇位継承の本質的な議論を急ぐ政治的圧力はむしろ弱まります。 特に旧宮家の男系男子を皇族に迎える仕組みまで整えば、男系男子継承を延命する制度的な選択肢が確保されます。その後に女性天皇を実現する必要性を、国会が自発的に認めるとは考えにくいのです。 したがって、私の反対は単なる理念論ではありません。今回を逃せば女性天皇の議論がさらに遠のくという、現実的な政治判断です。 女性天皇・直系長子継承を同じ改正案に明記しない限り、先行成立には賛成できません。

可能性はゼロではありません。しかし、率直に言えば、この法案が先に成立した後、発信や世論喚起だけで政治を再び動かすのは、今よりはるかに難しくなると見ています。 政治は「問題が未解決である時」には動きますが、いったん政府が「皇族数確保という当面の課題に対応した」と説明できる制度を整えてしまえば、女性天皇・直系長子継承の議論は、緊急性の低い課題へ押し下げられます。しかも、旧宮家系男系男子を皇族に迎える道まで確保されれば、男系男子継承を維持する側は「代替策がある」と主張できるようになります。 もちろん、法案成立後も世論を広げ続けることには意味があります。国民の支持が圧倒的になり、選挙や政党間競争の争点になれば、政治的な転換は起こり得ます。しかし、それには相当な時間と圧力が必要です。個人の研究や報道だけで直ちに覆せるほど、制度政治は簡単ではありません。 したがって私は、この法案が転機を完全に奪うとまでは言いませんが、女性天皇実現の機会を大きく遠ざけると考えています。だからこそ、成立後に挽回することを期待するのではなく、成立前の今、女性天皇・直系長子継承を同じ改正の中に明記させることが重要なのです。

政府と国会に申し上げたいのは、皇族数の確保という名目で、皇位継承問題の核心から逃げないでいただきたいということです。 女性皇族には結婚後も皇室に残って公務を担っていただく。ところが、皇位継承資格は認めない。その一方で、旧宮家の男系男子を皇族に迎える道を整える。これでは改革ではありません。女性皇族を公務の担い手として利用しながら、男系男子継承だけを延命する制度設計です。 いま必要なのは、皇族の人数を帳尻合わせすることではありません。将来、誰が皇位を継ぐのかという根本問題に答えることです。女性天皇、直系長子継承を外したまま法改正を先行させれば、政府は「当面の課題は解決した」と言い、核心の議論をさらに先送りできます。 国民にも申し上げたい。これは単なる皇室の人手不足対策ではありません。愛子内親王殿下を含む女性皇族に、継承の道を開くのか閉ざすのかという重大な分岐点です。 女性天皇・直系長子継承を同じ改正に明記しない限り、先行成立を認めるべきではありません。今ここで曖昧な妥協をすれば、その代償を払うのは次の世代です。