💬インタビューレポート

ご協力ありがとうございます。選挙の偽情報対策としてSNS事業者に対応を求める法律について、率直なお考えを伺います。 選挙とSNSについて、どういう立場で関心をお持ちですか？

ありがとうございます。有権者として情報を受け取る立場から関心をお持ちなのですね。選挙の時期、SNSは主に情報収集のために使いますか？

情報を受け取るだけでなく、ときどきご自身の意見も発信されるのですね。 選挙に関するSNSの情報で、困った・おかしいと思った場面を教えてください。

それは不安や負担を感じる経験だったと思います。どのようなサービス上で起きましたか？

XやYouTubeで起きたのですね。いつ頃のことでしたか？

福岡市長選挙の時期だったのですね。その場面で、何があれば被害を防げた、または負担を減らせたと思いますか？

匿名性を下げ、被害申告を起点に迅速で実効的な対応につなげたい、というお考えですね。 今回の法律では、大手SNSに選挙への悪影響を減らす対策が求められますが、個別投稿の削除までは義務づけず、具体策はSNS側が決めます。お話しの場面では、SNS側がどのような対策をしていたら問題を防げたと思いますか？

匿名性への対応やアカウント停止だけでは足りないと感じていらっしゃるのですね。何が理由だと思いますか？

差し支えなければ、どの点が不十分だと感じるのか教えてください。

サブアカウントを作り直せる環境では、単発のアカウント停止だけでは抑止になりにくい、ということですね。連動した制限や段階的な投稿制限が必要だと感じていらっしゃるのですね。 次は、発信する側の立場で考えてみてください。もしご自身の投稿が、SNS側の判断で表示されにくくされたり、収益を止められたりしたら、どんなことが心配ですか？

異議を申し立てる先や手続きが見えないまま措置されることが心配なのですね。SNSに異議申立ての窓口や手続きを整えることは、望ましい取組にとどめず義務にすべきだと思いますか？

ありがとうございます。異議申立ての仕組みは必要でも、法律で一律に義務づけるより、各SNSが整備する取組としてよいというお考えですね。 事業者は年1回、実施した措置の種類・内容・結果と自己評価を公表することになっています。SNS側がきちんと対策したかを外から確かめるには、この公表に何が足りないと思いますか？

第三者や研究者が検証できる形で、事業者の自己評価だけに依存しない透明性が必要だということですね。 最後に、この指針に「これだけは足してほしい、変えてほしい」ことがあれば教えてください。

ありがとうございます。影響力や社会的地位、フォロワー数によって扱いに差が出ないよう、虚偽・誤認を招く発信を繰り返すアカウントには、一定の基準で利用制限や停止を適用できるようにしてほしい、というご意見ですね。 また、措置の判断には異議申立ての経路を用意しつつ、第三者や研究者が運用を検証できる透明性も必要だ、という点も承りました。これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間を割いてお話しいただき、ありがとうございました。以下にレポート案をまとめました。