💬インタビューレポート
有権者
有権者として選挙とSNSに関心を持つ。普段どおりSNSを閲覧する中で、選挙期間中を中心に真偽の分からない情報を見た経験がある。
💬主な意見
選挙ごとの対策公表と制度改善
“年1回ではなく選挙ごとにSNS対策を公表し、対策や利用状況の変化を追えるようにしてほしい。積み重ねて見えた課題を、新たな対策・政策・法律の改善に生かせるとよい。
事業者が動くためのメリットが必要
“命令や罰則がない場合、特に外国企業を含むSNS事業者が日本の方針に合わせるのか疑問がある。罰則ではなくても、対策に取り組む事業者にメリットを与える仕組みがあれば動くかもしれない。
本人確認を法律上の共通基準に
“所在地の公開はやりすぎだが、SNS側が本人確認を行い、利用者には確認済み表示を出す仕組みならよいと考える。各社が実際に行動し、最低限の対応をそろえるため、法律上の義務にしたほうがよい。
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ご協力ありがとうございます。これから、「選挙での偽情報やAI画像に、SNS会社の対応を求める法律」について、お考えを伺います。まず、選挙とSNSについて、どういう立場で関心をお持ちですか?
有権者として関心がある
ありがとうございます。有権者として、選挙に関する情報をSNSで見る機会はどのくらいありますか?
選挙期間以外と同じような使い方(見方)をしていて、おすすめに自動的に流れてくる程度です。
普段どおり見ている中で選挙情報に触れるのですね。選挙に関するSNSの情報で、困った・おかしいと思った場面を教えてください。
真偽のわからない情報を見た
真偽を判断しにくい情報に触れると、戸惑いますよね。その情報は、どの種類のSNSやサービスで見かけましたか?
Xで見ました。
Xで見かけたのですね。それは告示前、選挙期間中、投票後のどの時期でしたか?
多分、選挙期間中だったと思います。投票後も多少はあったかも
選挙期間中を中心に、投票後にも見かけた記憶があるのですね。そうした情報に対して、何があれば判断しやすくなったり、困らずに済んだりしたと思いますか?
公式のものであれば、公式発信であることが分かるといいと思います。一般の人が上げるものは、動画や写真の場合、AI加工の有無だけでなく、その他の画像処理などでの加工の有無もあるといいと思いますが、トリミングくらいは当たり前にするでしょうし、それによって印象が変わることもあると思うので、どの程度、正確な情報(意図的に加工していないこと)を示せるのかは分かりません。
公式発信を見分けられることと、画像・動画の加工の程度をどう伝えるかの両方が重要、ということですね。今回の法律では、選挙に関するAI生成・加工の画像や映像には表示を求めますが、一般的な画像処理すべてを表示対象にするものではありません。 大手SNSには選挙への悪影響を減らす対策が求められますが、個別投稿の削除までは義務づけず、具体策はSNS側が決めます。今お話しされた場面で、SNS側がどのような対策をしていたら問題を防げたと思いますか?
「発信者を見分けやすくする」のは、発信者がある程度は責任を持った発言にとどまると思うので、いいと思います。「生成AIを見分けやすくする」のは必須だと思います。「信頼できる情報に導く」というのは、たまに見掛ける投稿の下に出る注意書きみたいなものでしょうか。あれがあると、この投稿はうのみにしてはいけないと分かるので、いいと思います。「不自然な拡散を止める」というのもSNS側でやりやすい対策かと思います。「お金の流れを断つ」というのもやってほしいです。できるかどうか分かりませんが、選挙のネタで稼ぐというのは本来間違っているし、稼ぐためには偽やウソでもみんなが反応しやすいネガティブな発信になりがちなので、そういうものにはお金が流れない仕組みがあるといいと思います。
複数の対策を組み合わせ、発信者の見分けやすさ、AI表示、注意喚起、不自然な拡散の抑制、収益化への対応まで求めたいというお考えですね。こうした対策だけでは足りないとしたら、何が理由だと思いますか?
まずは事業者がどれだけ動くか、動かざるを得ない強い発令になるかという点があると思います。また、急な選挙などで対応が間に合わないということもあり得ると思います。SNSに限って言えば、事業者の協力が必須なので、そこをどう動いてもらえるかがポイントになると思います。
事業者の実行力と、急な選挙でも間に合う対応が鍵なのですね。補足すると、この法律では国が個別の対策を命令したり罰したりする仕組みではなく、国の指針を踏まえて各社が対応を判断する形です。事業者に確実に動いてもらうために、どのような仕組みが加わるとよいと思いますか?
国から個別のSNSに命令でもなく、罰則もないとしたら、SNS側の良心に委ねるということでしょうか。SNSは外国企業が運営しているものも多いように思いますが、弱い促しだけで日本の方針に合わせてくれるのか、疑問には思います。それでやってくれるのなら助かりますが。罰則ではなく、やってくれたらSNS側にメリットを与えられる仕組みがあれば、SNS側も動くかもしれません。そのメリットを国が与えるのか、ただ単にSNSの治安が良くなるということだけかもしれませんが。
協力を促すだけでなく、事業者にとって取り組むメリットも必要ではないか、というご懸念ですね。 次は、発信する側の立場で考えてみてください。もしあなたの投稿が、SNS側の判断で表示されにくくされたり、収益を止められたりしたら、どんなことが心配ですか?
私は基本、発信をしていないので、ちょっと想像するしかないのですが、「所在地の表示」はやりすぎかなと思います。「本人確認」をSNS側でして、SNS上には「本人確認済み」のマークが出て、何かがあればSNS側でその本人が特定できるという仕組みならいいかと思います。
SNS上で所在地まで公開することには慎重で、事業者が裏で本人確認できる仕組みなら受け入れやすい、ということですね。こうした本人確認の仕組みは、SNS各社に任せるのではなく、法律上の義務にしたほうがよいと思いますか?
法律上の義務にしたほうがSNS各社は実際に行動すると思うので、いいと思います。また、各社で足並みがそろう(法律で義務化されたところまでは最低限、どのSNSもやることになる)という意味でも法律上の義務にしたほうがいいと思います。
各社に共通の最低基準を法律で求めることが大切、というお考えですね。 事業者は年1回、実施した措置の種類・内容・結果と、自らの評価を公表することになっています。SNS側がきちんと対策したかを外から確かめるには、この公表に何が足りないと思いますか?
選挙のときのSNS対策をしたいのであれば、選挙ごとに公表することは必要かと思います。国会議員だけではなく、市会議員等のレベルでも行い、また選挙のたびごとに行えば、SNS側がどう対策を進めていったか、また利用者の選挙に関する利用状況はどう変化していったかが公表されることになり、いいと思います。また、その積み重ねによって見えてきた課題を新たな対策や政策、法律の改善に利用できるといいと思います。
選挙ごとの公表を積み重ねて、対策の改善や制度の見直しにつなげるべき、ということですね。 最後に、この指針に「これだけは足してほしい、変えてほしい」ことがあれば教えてください。
選挙でうその情報を流すというのは、個人的なアンチだったり、混乱を招きたいというネガティブな感情もありますが、競合の候補をおとしめることで自陣営の候補を有利にしたいという目的で流すこともあると思います。SNSの使い方にとどまらず、選挙の仕方全般でクリーンな選挙になってほしいです。自党以外の候補の悪口や感情的な批判を街頭演説等で見掛けると、それで気が滅入って、選挙活動自体にネガティブな印象を持ってしまいます。今回のSNSは投票の仕方など選挙という仕組みの一環で考えられていることだとは思いますが、選挙自体がもっと前向きなものになってほしいと思っています。
ありがとうございます。SNS上の偽情報対策だけでなく、候補者同士の攻撃的な発信も含めて、選挙全体が有権者にとって前向きで信頼できるものになってほしい、というご要望として受け止めました。 これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。
お時間をいただき、ありがとうございました。会話内容をもとにレポート案を作成しました。ご確認ください。