💬インタビューレポート

本日は、「暗号資産を金融商品として規制し、サステナビリティ開示の義務化やスタートアップ支援を進める法案」について、率直なお考えを伺えればと思います。差し支えない範囲で大丈夫です。 今回の法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマを選んでください。

ありがとうございます。「その他（自由記述）」とのことですが、どのような点について関心がありますか？

とても切実なお話をありがとうございます。海外取引所が絡むと、資産の所在が見えていても保全・回復が進まないもどかしさが大きいのですね。 この法案について、あなたはどんな立場・関わり方に近いですか？

承知しました。被害に遭われた経験がある中での「取引経験者」なのですね。 今回の法案について、現時点でどの程度ご存知ですか。

承知しました。 今回の法案について、全体としてどのように評価していますか。

受け止めとしては「どちらかといえば良い」なのですね。 Q1で挙げていただいた点（海外取引所が絡む詐欺被害の保全・回復の難しさ）に関連して、この法案のどのあたりが改善につながりそうだと感じていますか？

期待としては「安全な取引の制度」と「当事者特定が進んで、被害対応が国としてもやりやすくなる」あたりなのですね。 そのうえで伺いたいのですが、いま感じている「被害回復制度の弱さ」の中でも、特にボトルネックになっているのはどの段階ですか？

ありがとうございます。ボトルネックは「被害後のステーブルコイン凍結」と「日本と海外の法制度の違いによる回復の難しさ」なのですね。 この法案を実際に運用するうえでハードルがあると思いますか？また、影響を受ける側（個人・事業者・組織など）のさまざまなケースが十分に考慮されていると思いますか？

承知しました。現時点では運用面のハードルや、ケースの考慮状況は判断がつきにくいですよね。 暗号資産の規制が、これまでの「資金決済法」から「金融商品取引法」に移管され、取引業者には責任準備金の積立なども求められるようになります。利用者保護の強化と、取引業者の運営コスト増加・イノベーションへの影響について、どのようにお考えですか。

ありがとうございます。「利用者保護」と同時に「成長産業としてどう育てるか」の議論が必要、という問題意識なのですね。 スタートアップへの資金供給を増やすため、これまで1億円以上の私募で必要だった「有価証券届出書」の提出が、5億円未満まで不要になります（5倍の引上げ）。また「潜在的特定投資家」という新しい区分も作られ、プロ向けの私募の対象範囲が拡大します。スタートアップ振興という目的と、投資家保護（情報開示の縮小）のトレードオフについて、どう感じられますか。

承知しました。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？

切実なお言葉をありがとうございます。「被害防止」だけでなく、実際に被害が起きた後の凍結・保全・回復まで含めて制度設計してほしい、ということですね。 ここまででインタビューは一通り伺えたので、これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただき、また切実なお話を共有してくださりありがとうございました。伺った内容をもとに、要約レポート案を作成しました。内容に誤りや、ニュアンス違いがないかご確認ください。