💬インタビューレポート

本日は、「個人情報の使い方にルールを追加し、悪質な違反には課徴金を科せるようにする法案（個人情報保護法改正案）」について、お考えや気になっている点を伺います。差し支えない範囲で大丈夫ですので、率直にお聞かせください。 この法案に、あなたはどういう立場で関わっていますか。

ありがとうございます。差し支えなければ、仕事の中で扱っている個人情報は、どんな種類のものが多いですか。

承知しました。では改めて、この法案にあなたはどういう立場で関わっていますか。

ありがとうございます。 今回の個人情報保護法の改正について、現時点でどの程度ご存知ですか。

ありがとうございます。 今回の法改正について、全体としてどのように評価していますか。

ありがとうございます。 今回の法改正で、あなたが特に気になっている点はどれですか。

顔データの点が気になっているのですね。 その点が気になるのは、どんな場面を想像することが多いからですか。

ご不安のイメージ、よく伝わりました。 補足だけすると、この法案は「顔データを使って過去の行為をさかのぼって逮捕できるようにする」など、刑事罰の範囲を広げる内容ではありません。主に、顔データを扱う事業者に①扱っている事実・利用目的の公表を求めること、②本人が理由を問わず利用停止を求められること、など“事業者側のルール”を足す改正です。 この点を踏まえたうえでお聞きしたいのですが、あなたが特に気にしているのは「顔データが長期間保存されること」ですか、それとも「顔データが別の目的（捜査・監視など）に転用されること」ですか。

転用への懸念なのですね。もしこの法案が成立した後に、あなたが「これは転用では」と感じて利用停止を求めたい場面になったとしたら、どんな手続きや情報が用意されていると安心できますか。

おっしゃる通りで、「止められる権利」があっても、転用に気づけないと実効性が弱い不安がありますよね。 この法案では、顔データを扱う事業者に「扱っている事実」と「利用目的」の公表が義務になりますが、個々の人のデータが“どこで・いつ・何に”使われたかまで通知される仕組みまでは、少なくとも要約されている範囲では明確に置かれていません。 そこで伺いたいのですが、この法案について制度を設計する人に伝えるとしたら、「転用に気づけるようにする」ために、どんな仕組みを入れてほしいですか。

もちろんです。 ここでの「転用」は、事業者が公表していた顔データの利用目的（例：入退館管理、決済の本人確認、迷子の検知など）とは別の目的に、あとから顔データを使うこと（または別の組織にその目的で使わせること）を指すイメージです。 あなたの感覚では、当初の目的が「防犯カメラの安全確保」だったとして、警察などの捜査目的で照合・提供に使われた場合は「転用」だと思いますか。

言い方が曖昧でした。ここでの「防犯カメラの安全確保」は、たとえば駅・商業施設・マンションなどが、施設内のトラブル抑止や事後確認のためにカメラ映像（顔が映り得る映像）を記録しておくような運用を指すつもりでした。 このような目的で撮っていた映像や顔データが、あとから捜査目的の照合や追跡に使われる場合、あなたの感覚では「転用」だと思いますか。

懸念の置きどころが「今の運用なら一定やむを得ないが、将来の政治状況次第で“思想犯”のような方向に拡張され得る」という点なのですね。 その前提で伺いたいのですが、顔データの利用について「ここを越えたら危ない」と感じる境界線は、どのあたりにありますか。

境界線として「罪の重さで線を引く」という発想なのですね。一方で、その線を誰がどう運用するか（国への信頼）もセットで気になっている、と。 その「罪の重さの基準」を考えるとき、あなたが念頭に置いているのは、どんな犯罪類型（例：凶悪犯罪、詐欺、侮辱・名誉毀損など）ですか。

ありがとうございます。「無期懲役になりうる犯罪に限る」という線引きは、適用範囲をかなり強く絞る発想ですね。 その線引きだとした場合、街中や施設のカメラ由来の顔データについて、保存期間はどのくらいまでなら許容できそうですか。

ありがとうございます。「将来起こりうる犯罪に限るなら、1年分くらい」という感覚なのですね。 ここまでのお話を踏まえて確認したいのですが、あなたが制度設計側に求めたいのは「顔データを捜査に使えるケースを“無期懲役になりうる犯罪”などに限定し、保存も1年程度に抑える」といった方向性で合っていますか。

理解しました。「初期捜査に限っては許容できるが、対象犯罪の限定（例：無期懲役になりうる犯罪）や保存期間（例：1年程度）で歯止めを置きたい」というお考えですね。 最後に1点だけ伺います。あなたが想定する「初期捜査」の範囲は、どこまでを含むイメージですか。

たしかに「初期捜査」は言葉が幅広くて難しいですよね。 ここではイメージとして、事件が起きた直後に「犯人の候補を絞るための照合」までを初期捜査と呼ぶことが多いと思うのですが、その理解で近いですか。

ありがとうございます。ここまで伺った内容だと、 - 顔データの「別目的への転用」自体が最大の懸念で、転用に気づきにくい点も問題 - ただし現行の刑法の枠内で、事件直後の「候補を絞るための照合」までなら一定程度は許容できる - その代わり歯止めとして、捜査利用の対象は「無期懲役になりうる犯罪」など重大犯罪に限定し、保存期間も1年程度に抑える方向が望ましい …というお考えだと理解しました。 このあとの流れとして、これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただき、ありがとうございました。ここまでの会話内容をもとにレポート案を作成しました。ご確認ください。