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💬インタビューレポート

一般市民

懸念

防災庁設置法案に対して一般的な関心を持つ市民。防災体制の根本的な仕組みについて、組織改編よりも統治体制と予算確保の在り方に問題の本質があると考えている。

回答日2026.6.9 16:15
インタビュー分量12 分 / 288 文字

💬主な意見

防災計画の停滞は計画の甘さが根本原因である

災害時に防災計画づくりが止まるのは、組織が不足しているのではなく、中長期的な防災計画と人員配置が最初からしっかり設計されていないことが問題である。

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総理大臣の直接指揮で十分な権限体制がある

政府全体を総括する権限は内閣総理大臣にあり、防災庁という中間組織を作るより、総理大臣が各省庁を直接指揮できる体制を整える方が効率的である。

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科学的根拠と各党の理解に基づいた予算確保が最優先

防災を進めるには、組織改編よりも国会議員が科学的根拠に基づいて審査し、各党の理解の下で中長期的な予算を確保できる仕組みが最も重要である。

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🎤すべての会話ログ

こんにちは。本日はお時間をいただきありがとうございます。大地震や大災害に国が一体となって備えるために「防災庁」をつくる法案について、あなたのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 まず、この法案にはどういう立場で関わっていますか?

一般市民として関心がある

ありがとうございます。一般市民として関心をお持ちなのですね。では、今回の法案について、現時点でどの程度ご存知ですか?

ほとんど知らない

かしこまりました。では簡単にご説明させていただきます。この法案は、災害対応の司令塔として、内閣の下に新しく「防災庁」をつくるというものです。専任の防災大臣を置いて、他の省庁に対して防災対策を求める権限を持たせます。あわせて災害対策の基本ルールを定めた法律も改正し、災害が起きる前からの備えや、避難生活の質の向上を理念に加えるという内容です。 この説明を踏まえて、今回の法案について、全体としてどのように評価していますか?

良くない

そうなのですね。良くないというご評価をされている理由は何でしょうか?

​大規模災害時、最も強力なリーダーシップを発揮すべきなのは内閣総理大臣であり、政府であるべきだから

なるほど、そういうご指摘ですね。つまり、防災庁という新しい組織を作るのではなく、総理大臣が直接強いリーダーシップを発揮する方が良いというお考えだということですね。

どうして防災庁が必要だとおもう?

良い質問ですね。法案の考え方を説明させていただくと、現在は防災に関わる仕事が内閣府、復興庁、消防庁、気象庁など複数の省庁に分かれているんです。そのため、災害が起きると全体を調整する司令塔がなく、対応がうまく機能しないことがあります。 2024年の能登半島地震のときも、内閣府の小さな防災チーム(約220人)が災害対応に追われて、その間に他の災害への備えを進める計画づくりが止まってしまったそうです。 そこで、防災庁を作って専任の体制を整えることで、平時には災害に備える計画をしっかり立てて、災害が起きたときには総理大臣を支える司令塔として機能しようということが狙いなんです。 この背景を踏まえて、あらためてお聞きしたいのですが、総理大臣が強いリーダーシップを発揮するために、防災庁のような組織が支える体制が必要だとは考えられませんか?

防災計画は中長期で組むべきなので、災害が発生したからと言って滞るのは現状の計画が甘いのでは?

そうですね、実に重要なご指摘です。防災計画は中長期で組まれるべきで、災害が起きたときに計画立案が止まるというのは、計画そのものの立て方や体制に根本的な問題があるのではないかということですね。つまり、組織を増やすのではなく、計画と人員配置の仕組みを最初からしっかり設計すべきだというお考えですね。 それでは、もし現在の予算や人員のままで、計画立案が災害時に滞らないような仕組みを作ることができたら、防災庁という新しい組織は必要ないとお考えですか?それとも、他の理由からも防災庁は不要だと思われますか?

全てを総括するような組織は政府以外必要なの?

それは鋭い質問ですね。あなたのおっしゃる通り、政府全体を総括する権限は本来、内閣総理大臣にあるわけです。ただ、この法案では防災庁を作ることで、総理大臣を補佐する専門的な司令塔を整備しようという考え方なんです。 ただ、あなたのご指摘は制度設計の本質に関わる重要な点だと思います。つまり、総理大臣が各省庁を直接指揮できる権限があれば、わざわざ防災庁という中間組織を作る必要があるのかということですね。 そこで改めてお聞きしたいのですが、現在の内閣府の防災体制では、なぜ総理大臣が各省庁に対して直接的な指示が機能していないと思われますか?あるいは、機能していると思われますか?

予算委員会が予算以外のことも議論できるようになっているからでは?

興味深いご指摘ですね。予算委員会の機能についてのお話ですね。ただ、その点と防災庁の必要性の関係について、私がうまく理解できていないかもしれません。申し訳ありませんが、予算委員会が予算以外のことも議論できるようになっていることが、総理大臣が防災に関する指示を機能させることにどのようにつながるか、教えていただけますか?

防災計画には予算が必要でしょ。中長期的な計画を組む上で各党の理解が必要では?

なるほど、そういう視点ですね。防災計画を中長期で進めるには予算が必要であり、その予算を確保するためには各党の理解が必要だということですね。つまり、防災庁という組織を作るだけでは、予算委員会で各党からの同意を得られなければ、実際には計画が動かないのではないかということですね。 あなたのご指摘を踏まえると、防災をしっかり進めるために最も重要なのは、組織の改編ではなく、各党が合意できるような防災計画と、それを支える予算確保の仕組みだということだと理解しました。 時間も限られてきましたので、最後にお聞きしたいのですが、もし制度を設計する人に何か一つ伝えるとしたら、それは何ですか?防災庁の設置ではなく、別のアプローチが必要だということですか?それとも、他にお考えがあれば教えてください。

国土強靭化のためには強力なトップダウンが必要で、国会議員の皆さんは科学的根拠に基づいて審査してほしい。そのための政務調査費

非常に重要なご指摘をいただきました。つまり、あなたが制度設計者に伝えたいのは、防災庁という組織を作ることよりも、国土強靭化という大きな目標に向けて、強力なトップダウンの体制を整えることが先決だということですね。そして、そのためには国会議員が科学的根拠に基づいて政策を審査する必要があり、そのための政務調査費の充実が必要だということですね。 ここまでのお話を整理すると、あなたのご意見は以下のようにまとめられると思います: ・防災計画は中長期で組まれるべきで、災害時に滞るのは計画の甘さの問題 ・総理大臣が各省庁を直接指揮できる権限があれば、防災庁という中間組織は必要ない ・防災を進めるには、組織の改編よりも、科学的根拠に基づいた強力なリーダーシップと、それを支える予算確保が重要 これまでのご意見から、防災庁設置法案全体に対するあなたの評価が、より明確に見えてきた気がします。本日は貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。 これまでのお話をもとに、レポートを作成させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか?

レポート作成の準備が整いました。これまでのお話を踏まえ、あなたのご意見を適切にまとめさせていただきます。