💬インタビューレポート
一般市民
特別職給与の決め方、国民への説明責任、政治的成果と報酬の連動について一般的な関心から意見を述べている。
💬主な意見
成果指標と給与を連動させる仕組み
“特別職の報酬は役職名ではなく実績で評価し、目標値の達成に応じて増える仕組みにする考えを示した。大使や大臣には職務に応じた数値指標を設けるとしている。
幹部公務員への連動は評価原理が違う
“国家公務員の給与は民間との比較で決まる一方、大臣や国会議員は政治的実績で評価されるべきであり、同じ基準で自動的に上げるのは制度的に不自然だと指摘した。
給与引き上げの根拠を説明してほしい
“大使や各種の特別職は通常の官僚と役割が異なるため、幹部公務員の改定に準じるだけでは妥当性が説明されていないと述べ、説明責任を最大の問題とした。
🎤すべての会話ログ
ご協力ありがとうございます。大臣や大使などの給与を一般の公務員に合わせて上げる法案について、率直な受け止めを伺います。個人や勤務先が分かる情報は書かなくて大丈夫です。 この法案とのかかわりで、いちばん近いものはどれですか？
調査研究広報滞在費の一部を給与にすればいい。トータルをUPさせるのは反対です。国民の実質賃金が低下しているのに、給与UPはおかしい。調査研究広報滞在費や制作活動費の透明化の方が重要。その上で実績評価制度導入すべし。大使ならば邦人保護実績、国際機関での日本人登用数と連動させる。大臣の評価制度としては少子化対策との連動で、出生率改善 30％ 婚姻数改善 25％ 子育て世帯所得改善 25％ 保育・住宅等の環境改善 20％ の割合で、内閣全体の連帯責任指標とします。正社員率のUP、とくに40歳未満の時短正社員率のUPや非正規から正規への転換率UPも数値に入れるといいでしょう。内閣の最終評価項目として目標値を設定し、数値が上向けば給与も増えるという仕組みにするのはいかがですか？
具体的な評価指標まで示していただき、ありがとうございます。透明化を先に進め、成果と報酬を結び付ける仕組みを重視されているのですね。補足すると、調査研究広報滞在費や制作活動費はこの法案の対象ではありません。また、国会議員を兼ねる首相や大臣は、今回も実際の受取額は増えない扱いです。 この法案について、現時点でどの程度ご存じですか？
ほとんど知らない
ありがとうございます。概要を共有します。特別職給与法で給料の額を決めている、首相や大臣、大使、委員会の委員、秘書官などの給料を上げる法案です。秘書官以外は月給とボーナスを一般の公務員の幹部に合わせて上げ、秘書官は月給を一般の職員に合わせて上げます。国会議員を兼ねる首相や大臣などは、議員の給料を超える分を受け取らない今の扱いが続くため、受け取る額は増えません。 今回の法案について、全体としてどのように評価していますか。
。国会議員を兼ねる首相や大臣などは実績評価制度導入すればよいでしょう。成果もないのに大臣という名前だけで給与UPはおかしいです。
成果に基づく評価を重視され、役職だけで給与を上げることには疑問を感じておられるのですね。 今回の法案で、あなたが特に気になっている点はどれですか？
一般の公務員の幹部に合わせて上げること
一般の公務員の幹部に合わせて引き上げる考え方そのものが気になっているのですね。そう感じた暮らしや仕事の場面を教えていただけますか？
国家公務員給与は 民間企業との比較（人事院勧告） で決まります。 一方で大臣や国会議員は 政治的実績 が本来の評価基準です。 評価原理そのものが違います。 そのため 人事院勧告に連動して政治家の給料も自動的に上がる という仕組みは制度的にはかなり不自然です。 実質賃金低下 出生数減少 GDP停滞 でも大臣給与が上がるなら、 国民からすると 成果も出していないのになぜ上がるのか となります。
比較基準が異なる以上、一般の公務員の幹部に連動させることには説明が必要だ、というご意見ですね。補足すると、今回の仕組みでは国会議員を兼ねる首相や大臣は、給与表の額は上がっても、議員の歳費を超える分を受け取らないため、実際の受取額は増えません。大使や委員会の委員、国会議員でない大臣などは引き上げの対象です。 首相や大臣の給料のことを、ニュースなどで見聞きしたことはありますか？
見聞きした覚えはない
承知しました。では、給料の額を決める場について伺います。首相や大臣、大使などの給料の額は、どこで決めるのがよいと思いますか？
政府の説明は多くの場合 「指定職（幹部公務員）の改定に準じる」 というものです。 しかし、 大使 内閣官房参与 公正取引委員長 国家公安委員長 などは、 普通の官僚とは役割が全く異なります。 そのため 人事院勧告で官僚が上がったから同じように上げる という説明だけでは、 「なぜそれが妥当なのか」 が説明されていません。 評価軸が示され、 その改善結果として「報酬を引き上げる」のならわかりますが、国家の成果と無関係に、官僚の給与表を基準として特別職の給与を決める仕組みそのものが妥当なのかというのが論点です。
役割も評価軸も異なる特別職を、幹部公務員の給与改定に準じて一律に扱うことには、妥当性の説明が足りないというご指摘ですね。成果指標と報酬の結び付き、決め方の透明性を重視されていると受け取りました。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？
最大の問題は「説明責任」ですね。
ありがとうございます。特別職の給与を一般の公務員の幹部に連動させる根拠や、成果との関係を、国民に分かる形で説明する責任が最も重要だというご意見ですね。 これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。
お時間をいただき、ありがとうございました。ここまでの内容をもとにレポート案を作成しました。
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