💬インタビューレポート

ご協力ありがとうございます。選挙の偽情報対策としてSNS事業者に対応を求める法律について、率直なお考えを伺います。 選挙とSNSについて、どういう立場で関心をお持ちですか？

ありがとうございます。有権者として、選挙の際にはSNSで候補者や政策に関する情報を見ることがありますか？

ありがとうございます。選挙に関するSNSの情報で、困った・おかしいと思った場面を教えてください。

不自然な拡散を目にすると、情報の信頼性を判断しにくくなりますね。どこで見かけましたか？

旧TwitterやFacebookで見かけたのですね。そうした拡散は、告示前・選挙期間中・投票後のどの時期でしたか？

公示前から増え、選挙期間中にピークになると、判断する時間も限られて不安になりますね。 今度の法律では、大手SNSに選挙への悪影響を減らす対策が義務づけられます。ただし、個別の投稿を削除することまでは求めず、具体策はSNS側が決めます。いまのお話のような不自然な大量拡散に対し、SNS側にはどのような対策をしてほしいですか？

発信者の実在性や拠点が見えることで、拡散の背景を判断しやすくしたいということですね。その表示があれば、不自然な大量拡散はどの程度防げると思いますか？

一定の抑止にはなる一方で、それだけでは見抜けない拡散も残ると感じておられるのですね。発信者を見分けやすくする対策だけでは足りないとしたら、どのような理由だと思いますか？

実施するかが事業者の判断に委ねられている点が、効果への不安につながっているのですね。実際に取り組ませるためには、何が加わればよいと思いますか？

匿名での発信は残しつつ、必要な手続を経れば責任の所在を確認できる仕組みを求めておられるのですね。 次は発信する側の立場で考えてみてください。もしあなたの投稿が、SNS側の判断で表示されにくくされたり、収益を止められたりしたら、どんなことが心配ですか？

ありがとうございます。収益化していない立場では、そうした措置による直接の影響はあまり感じないのですね。 事業者は年1回、実施した措置の種類・内容・結果と、自らの評価を公表することになっています。SNS側がきちんと対策したかを外から確かめるには、この公表に何が足りないと思いますか？

共通形式の数字があれば、SNSごとの対応状況を比べやすくなりますね。 最後に、この指針に「これだけは足してほしい、変えてほしい」ことがあれば教えてください。

ありがとうございます。匿名性を保ちつつも、適正な手続によって発信者を特定できる本人確認の仕組みや、事業者の対策状況を比較できる共通形式の件数公表が重要というご意見、よく理解しました。これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただき、ありがとうございました。これまでのご意見をもとにレポート案をまとめました。内容をご確認ください。