💬インタビューレポート

ご協力ありがとうございます。今回は、「選挙での偽情報やAI画像に、SNS会社の対応を求める法律」についてお話を伺います。 選挙とSNSについて、どういう立場で関心をお持ちですか？

ありがとうございます。有権者として、普段は選挙に関する情報を主にどこで見ていますか？

ありがとうございます。Xを通じて情報に触れているのですね。 選挙に関するX上の情報で、困った・おかしいと思った場面を教えてください。

真偽を確かめにくい情報に触れると、判断に迷いますよね。その情報は、告示前・選挙期間中・投票後のうち、いつ頃に見ましたか？

投票後だったのですね。その場面で、何があれば真偽を判断しやすかった、あるいは広がりにくかったと思いますか？

SNSから距離を置くことが、気にならずに済む方法だと感じられたのですね。 この法律では、大手SNSに選挙への悪影響を減らす対応を求めますが、個別の投稿の削除までは求めず、具体策はSNS側が決めます。いまのような真偽不明の情報に対して、SNS側にはどのような対策をしてほしいですか？

収益目的の発信を抑える対策を期待されているのですね。そうした対策で、真偽不明の情報の広がりはどの程度防げると思いますか？

収益化への対応だけでは、広がりそのものを止めるには限界があると感じているのですね。では、回答された対策だけでは足りないとしたら、何が理由だと思いますか？

ありがとうございます。選挙や政党に関する投稿は、届出をした媒体以外では通常時も収益化できない仕組みにすることで、収益目当ての拡散を抑えられるのではないか、というご提案ですね。 次は、発信する側の立場で考えてみてください。もしご自身の投稿が、SNS側の判断で表示されにくくされたり、収益を止められたりしたら、どんなことが心配ですか？

表示を抑えることには慎重で、収益化の停止は許容できるという線引きですね。選挙や政党に関する投稿を収益化させない措置は、SNSの自主的な対応ではなく、法律上の義務にすべきだと思いますか？

海外企業への実効性には課題を感じつつも、選挙・政党に関する投稿の収益化制限は義務化する方がよい、というお考えですね。 事業者は年1回、実施した措置の種類・内容・結果を公表し、自らの評価も示すことになっています。SNS側がきちんと対策したかを外から確かめるには、この公表に何が足りないと思いますか？

発信者自身が情報を確かめ、安易に広めないためのリテラシーが、事業者の公表制度以上に重要だと感じておられるのですね。 最後に、この法律の指針に「これだけは足してほしい、変えてほしい」ことがあれば教えてください。

ありがとうございます。政治・選挙に関する投稿には自動的にファクトチェックを付け、確認結果と併せて政党の公式見解も見られるようにしてほしい、というご要望ですね。真偽不明の情報に接した有権者が判断しやすい環境を重視されていることがよく伝わりました。 これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただき、ありがとうございました。これまでのお話をもとに、レポート案を作成しました。

ご指摘ありがとうございます。政党の見解を「付けてほしい」ではなく、各政党が付けられるようにする、という趣旨に修正しました。AIによる支援や確認ラベルも含めて、レポート案を更新します。