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💬インタビューレポート

育休中市民

懸念当事者

一般市民として関心があり、育児休業中など会社とのやり取りが郵便(レターパック等)中心になる場面がある。配達が5日かかることもあり、遅さを実感している。

回答日2026.5.4 21:23
インタビュー分量26 分 / 507 文字

💬主な意見

料金は維持か民営化前の水準に戻してほしい

値上げではなく現状維持、できれば以前の水準に戻してほしい。育休中など郵便のみで会社とやり取りする時に影響が出る。

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上限方式は結局「値上げ」に向かうと思う

物価高の中で上限を下げるのは考えにくく、上限を上げる=値上げの図式は変わらない。赤字のままでは値下げしないのが通常。

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サービス低下(遅配・待遇低下)が進むのが心配

突然の値上げだけでなく、配達スピード低下や働く人の待遇低下が起きるのが不安。現状でも届くまで5日かかることがある。

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🎤すべての会話ログ

こんにちは。本日は「手紙の値段を日本郵便が自分で決められるようにして、郵便サービスを続けやすくする法律」について、感じていることを伺いたいです。 この法案に、あなたはどういう立場で関わっていますか?

一般市民として関心がある

ありがとうございます。では、この法案について、現時点でどの程度ご存じですか?

聞いたことはある

ありがとうございます。では今回の法案について、全体としてどのように評価していますか。

どちらかといえば良くない

受け止めとしては「どちらかといえば良くない」なのですね。 その評価になったとき、特に引っかかっているのはどのあたりですか?

郵便の値上げに関しては現状の値段を維持、もしくは以前の水準に戻すべき。

値上げではなく、できれば維持や引き下げの方向であってほしいというお気持ちなのですね。 郵便料金が今のまま維持された場合、あなたの生活の中で「助かる」と感じるのはどんな場面ですか?

基本的には以前の値段に戻すべき。 助かるのは育児休業中等、会社とのやり取りが郵便のみの時

具体的な場面として、育児休業中に会社とのやり取りが郵便中心になるときに負担が効いてくるのですね。 その「育児休業中の会社との郵便でのやり取り」は、どんな種類の郵便物が多いですか?

レターパック等

レターパックが中心なのですね。そこが値上げ・値下げの影響を受けやすい実感があるのだと思いました。 レターパックの料金が上がる(または下がる)としたら、あなたにとって負担感が大きくなるのはどういう点ですか?

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承知しました。では次に伺います。 今回の法案で、あなたが特に気になっている点はどれですか?

値上げが際限なくなる所

値上げが際限なく続くのでは、という不安が一番大きいのですね。 「際限なくなりそう」と感じるとき、頭に浮かぶのはどういう値上げの仕方ですか?

今の様な突然の値上げやサービスの低下

突然の値上げに加えて、サービス低下もセットで起きるのではという不安なのですね。 「サービスの低下」という点では、どんな変化が起きるのが特に困ると感じますか?

配達スピードの低下や働く人たちへの待遇低下

配達スピードが落ちることと、働く方の待遇が下がることの両方が心配なのですね。 配達スピードについて、どのくらい遅くなると「困る」と感じますか?

今でも窓口で頼んでから五日間届かないことがある。現状でも遅く感じる。それ以上にならないでほしい。

現状でも5日かかることがあって、すでに遅いと感じていらっしゃるのですね。それ以上遅くなるのは避けてほしい、という切実さが伝わってきました。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか?

郵便事業を公務員に戻し、働く人たちへの一定の地位と公共のサービスへの回帰を切にお願いしたいです。

ありがとうございます。郵便を「公共サービスとして安定的に維持すること」と、そこで働く方の地位や待遇の安定を強く求めていらっしゃるのですね。 いまのような「料金を見直しやすくする仕組み」ではなく、公務員に戻す形のほうが安心だと感じるのは、どんな点がいちばん大きいですか?

国によるサービスの質の担保ができる。 また現状では料金の見直し🟰値上げになっている。 少なくとも郵政民営化の謳い文句では値下げでした。

国がサービスの質を担保できることへの期待が大きく、現状の「見直し=値上げ」にも強い違和感があるのですね。民営化のときの説明とのギャップも、納得感に影響していると感じました。 ここまでのお話を踏まえると、国が関与するとして「最低限ここは守ってほしい」と思うサービスの基準は、どんなものですか?

最低限、郵便料金を郵政民営化の前まで戻す。 さらにサービスの向上を目指してほしい。

ありがとうございます。料金は少なくとも民営化前の水準まで戻し、そのうえでサービス向上も目指してほしい、というご要望なのですね。 ここで少しだけ確認させてください。今回の法案は「料金を下げる/上げる」こと自体を決めるものではなく、手紙の料金の“上限”を国ではなく日本郵便が算定して、国が認可する形に変えて、料金改定をしやすくする制度変更が中心です。 この点を踏まえたうえで伺いたいのですが、この法案が成立すると「料金が下がりにくくなる」と感じるのは、どんな仕組みになる(なりそう)と思うからですか?

上限を決めること。 物価高の現在では上限を下にすることは到底考えられない。上限を上に上げること🟰値上げ。の図式は変わらない。郵便事業が赤字ではなく、黒字の段階で今の議論であれば、値下げも視野に入るであろうが、赤字のままで値下げはしないと考えるのが通常。

ご指摘のとおり、郵便事業が赤字基調のなかで「上限を日本郵便が算定する」方式になると、現実的には上限は上方向に動きやすく、結果として値上げ圧力が強まる——という見立てなのですね。 ここまでで一通り伺えましたので、これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただき、ありがとうございました。伺った内容をもとに、要約レポート案を作成しました。ご確認ください。

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