💬インタビューレポート
有権者
有権者として、選挙期間中にSNS上で同じ内容が不自然に大量拡散される場面を見かけた経験から関心を持っている。
💬主な意見
停止基準を事前設定し自動で実行してほしい
“事業者が都度判断するのではなく、不自然な拡散を止めるアルゴリズムを事前に細かく設定し、人を介さず機械的に判断・実行する仕組みが必要だと考える。
導入後のデマも見越したガードレールを
“自動的な判断を導入しても、政党や事業者が手を加えたという流言飛語が広がり得る。法律制定後の影響を予測し、結果への手立ても含むガードレールを想定する必要がある。
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ご協力ありがとうございます。これから「選挙での偽情報やAI画像に、SNS会社の対応を求める法律」について、お考えを伺います。 選挙とSNSについて、どういう立場で関心をお持ちですか?
有権者として関心がある
ありがとうございます。有権者として、選挙情報を受け取る立場から関心をお持ちなのですね。 選挙に関するSNSの情報で、困った・おかしいと思った場面を教えてください。
同じ内容が不自然に大量に拡散されていた
不自然な拡散を目にすると、情報の受け取り方に迷いますよね。どのようなサービスで見かけましたか?
YouTubeを始めとしたSNSで見かけたしかもそれがTwitterとで拡
YouTubeだけでなく、X(旧Twitter)にも広がっていたのですね。そのような拡散は、告示前・選挙期間中・投票後のどの時期に見かけましたか?
主に選挙期間中が多かったと思います。例えば、参政党の動画など
選挙期間中に、複数のSNSで同じ内容が広がっているのを見かけたのですね。具体的な政党名については評価せず、拡散の仕組みとして伺います。 この法律では、大手SNSに選挙への悪影響を減らす対策が求められますが、個別の投稿を削除することまでは求めず、具体策はSNS側が決めます。不自然な大量拡散に対して、SNS側にはどのような対策をしてほしいですか?
不自然な拡散を止める(ボット等の検知・アカウント停止)
ボットなどによる不自然な拡散を検知して止める対応を期待されているのですね。その対策があれば、問題はどの程度防げると思いますか?
検知して止める対応を行ったとしても、選挙期間中にその対応が入りすぐに提示されるかどうかはわからない。選挙なので、各事業者の判断に時間がかかる事は容易に想定できる。そのため対策の実効性が充分機能するかどうかを判断して対策を検討する必要がある。
おっしゃる通り、選挙期間中は対応の遅れ自体が影響につながり得るため、検知の有無だけでなく実施までの速さが重要ということですね。 不自然な拡散を止める対策だけでは足りないとしたら、何が理由だと思いますか?
事業者が実際にやるかわからない
事業者任せでは、対策が実際に行われるか確かめにくいという懸念ですね。実効性を持たせるために、何が加わればよいと思いますか?
事業者はその都度判断するのではなく、ストップさせるためのアルゴリズムを事前に細かく設定しておく必要がある。停止に人の判断を挟まず、機械的に判断させ、それを機械的に実行させると言う仕組みが必要。
事前に基準を設計し、自動で検知・停止まで実行できる仕組みにしておくべき、というお考えですね。 次は、発信する側の立場で考えてみてください。もしあなたの投稿が、SNS側の判断で表示されにくくされたり、収益を止められたりしたら、どんなことが心配ですか?
自分の動画が停止された理由を、自分が支持していない政党への攻撃の矛先に利用する。例えば私が指示しているのを自民党とする自民党を応援するために動画を作り投稿した。それがなぜか停止されてしまった。チームみらいのせいではないかとSNSで別の動画を作る。こういった状況が容易に予想できる。
停止理由が不透明だと、その措置自体が新たな対立や誤情報の材料になり得る、という懸念ですね。こうした対策は、SNS事業者に求める目標にとどめるのがよいと思いますか、それとも実施を義務にすべきだと思いますか?
義務にする必要がある
義務として実施を求めるべきだとお考えなのですね。停止や表示抑制の理由が政治的な対立に利用されないよう、事業者の対応を確かなものにする必要があるということですね。 事業者は年1回、実施した措置の種類・内容・結果と自己評価を公表することになっています。SNS側がきちんと対策したかを外から確かめるには、この公表に何が足りないと思いますか?
選挙ごとに公表してほしい
選挙ごとに対応内容や結果を公表してほしい、ということですね。年1回では選挙期間中の対応の速さや実効性を確認しにくい、という問題意識だと受け取りました。 最後に、この指針に「これだけは足してほしい、変えてほしい」ことがあれば教えてください。
機械的にアルゴリズムを使って判断させる場合であっても、SNS上ではあの政党が手を加えたなどの流言飛語が飛び交うことが目に見えている。また各事業所に対しても、あの会社は公明党の指示、母体だなどとのデマが飛び交う可能性がある。なので、こういった法律を制定した結果が、どういった影響を及ぼすかというのを予測しながら、の結果に対してどういった手をつかといった23中のガードレールを想定する必要があると思います。
ありがとうございます。自動的な対策を導入しても、政党や事業者が裏で操作しているというデマが新たに広がるおそれがあるため、制度導入後の影響まで見越したガードレールが必要、というご意見ですね。 これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。
お時間をいただき、ありがとうございました。これまでの内容をもとにレポート案をまとめました。