💬インタビューレポート

こんにちは。本日はお時間をいただきありがとうございます。大地震や大災害に国が一体となって備えるために「防災庁」をつくる法案についてお話しをお聞かせいただきたいと思います。 まず、この法案にはどういう立場でお関わりですか？

ありがとうございます。一般市民として関心をお持ちなのですね。では、この防災庁の設置法案について、現時点でどの程度ご存知ですか？

聞いたことはあるのですね。ご説明させていただくと、この法案は大きく3つのポイントがあります。1つ目は、災害対応の司令塔となる『防災庁』を新しく国に作ること。2つ目は、その防災庁のトップである防災大臣が、他の省庁に防災対策を求める勧告権を持つこと。3つ目は、地方の2カ所に防災局を設けて、地域に密着した備えを進めることです。 こうした内容を踏まえて、この法案について、全体としてどのように評価していますか？

良い方向だと捉えていただいているのですね。ありがとうございます。そう評価していただく理由は、どのあたりにあるのでしょうか？

なるほど。被災エリアが広域になった時に、国がスムーズに支援できるようになるという点が重要だと考えていらっしゃるのですね。それは、これまでの経験や、何かきっかけがあって感じていることなのでしょうか？

東日本大震災の時の対応から学ばれているのですね。実際、あの時は広い地域が被災して、国の支援体制が課題になったことがあったと思います。ご指摘の通り、複数の県にまたがるような大きな災害では、一つの司令塔があると対応が効率的になる可能性がありますね。 ところで、こうした良さがある一方で、この法案について、あなたが特に気になっている点はありますか？

既存制度との整合が気になっているのですね。具体的には、どのような点で整合性が心配になっていますか？

なるほど。地方自治体がこれまで築いてきた連携体制が、新しい防災庁ができたときにちゃんと活かされるか、そこが懸念なのですね。これまで自治体同士で培われた関係や仕組みが失われるのではないか、という不安ですか？

ああ、そういうことですね。新しい防災庁ができることで、既存の自治体間の連携と重複してしまい、かえって無駄が増えるのではないか、という懸念ですね。具体的には、どのような場面で二重になる恐れを感じていますか？例えば、災害が起きた時の指揮命令系統とか、平時の準備活動とか、どの局面を特に心配していますか？

準備活動の場面で二重になるというご懸念ですね。それは要するに、自治体がこれまで進めてきた防災計画づくりや訓練といった準備が、新しい防災庁からの指示と重なって、自治体の負担が増えるのではないか、ということですか？

なるほど。自治体や住民のところに、既存の組織からと防災庁からと、似たような支援や広報が別々に届くことになると、同じことに予算が二重に使われて、結果として税金が無駄になるのではないか、ということなんですね。それは実際的な懸念だと思います。 では最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？できれば、どんなかたちでそれが実現したら、この法案全体への見方が変わるのか、そこも教えていただけますか？

ありがとうございます。つまり、防災庁という新しい組織ができるときに、地方自治体がこれまで築いてきた連携の実績や関係性を尊重した上で、その上に国レベルの調整機能を加えていく、そういう設計にすべきだということですね。 そうした配慮がされたら、この法案に対する評価はどう変わると思いますか？例えば、『どちらかといえば良い』という今の評価から、さらに『良い』に変わるような感じでしょうか？

本日はインタビューにお応えいただき、ありがとうございました。いただいたご意見をまとめさせていただきたいと思います。以下の内容でよろしいでしょうか？