💬インタビューレポート

本日は「宇宙活動法を施行以来初めて改正し、ロケット単体打上げの許可制度創設と政府補償の対象を拡大する法律」について、感じていることを伺えればと思います。立場によって見え方が変わるテーマなので、まず関わり方から教えてください。 この法案にどういう立場で関わっていますか。（1つ選択）

ありがとうございます。では前提を合わせるために伺いたいのですが、今回の法改正（衛星の打上げ・管理に関する制度）について、現時点でどの程度ご存知ですか。（1つ選択）

ありがとうございます。では、今回の法改正について、全体としてどのように評価していますか。

評価されているのですね。では次に、今の法規制の課題・法改正で気になっていることはどれに近いですか。（1つ選択）

ありがとうございます。「許可や認定を取得するための手続き」が気になっているのですね。 その点が気になるのは、どのような背景やきっかけからでしょうか？

煩雑化・長期化へのご懸念があるのですね。もし手続が長期化した場合、いちばん影響が大きいと思うのはどの部分ですか？

ロケット打上げ企業への負担増を想定されているのですね。 その「負担増加」は、どんな種類の負担が大きくなるイメージですか？

コストと人的リソースの負担が膨らむイメージなのですね。 その負担が増えることで、企業側の行動としては「開発・試験打上げの頻度が下がる」「海外で打上げや試験をする方向に寄る」など、どんな変化が起きやすいと思いますか？

国内での打上げをやめてしまい、結果として日本の競争力が落ちる…という懸念なのですね。 ここまでのお話を踏まえて伺いたいのですが、この法案について、制度設計をする人に何か一つ伝えることがあるとしたらそれは何ですか？

お考え、よく伝わってきました。手続きが重くなることで、コストや人員が吸われ、国内での打上げ自体が減って日本の競争力が下がる、という問題意識なのですね。 最後に確認させてください。企業側の「制約を極限まで減らす」を制度に落とすとしたら、許可・認定の運用でどんな状態になっているのが理想ですか？

なるほど、事前認可よりも「事後連絡」に寄せた運用が理想なのですね。 その「事後連絡」という形にする場合、国が最低限チェックしておくべき事項はどの範囲までだと思いますか？

ありがとうございます。「安全管理だけは最低限チェックし、それ以外は事後連絡でよい」という線引きなのですね。 ここまで伺った内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただき、ありがとうございました。伺った内容をもとにレポート案をまとめました。内容に抜け漏れやニュアンス違いがないか、ご確認ください。