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💬インタビューレポート

不妊治療中の患者

期待当事者

現在不妊治療中で、既に多額の自己負担を経験している。将来的な妊娠・出産に向けて経済的な負担軽減を求めている。

回答日2026.4.24 10:53
インタビュー分量11 分 / 377 文字

💬主な意見

制度の狭間における負担が課題

妊娠確認から母子手帳取得までの期間、保険適用もなく自治体の助成も受けられない。この期間も妊娠中は通院が必要であり、経済的負担が生じている。

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シンプルな制度設計の重要性

自己負担ゼロという明確な基準が有効。複雑化すると対象外になる人が出てくるため、シンプルな方が良い。

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出生数増加と経済負担の整合性

国が出生数を増やしたいのであれば、妊娠は病気ではないという議論は適切ではなく、妊娠・出産全体の経済的負担をもっと減らすべき。現在の制度では『産むな』というメッセージを受け取っている。

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🎤すべての会話ログ

本日はお時間をいただきありがとうございます。今回は、医療保険のルールを見直して、出産費用をゼロにし、薬や医療費の負担の仕組みを変える法案についてお聞かせいただきたいと思います。 まず、この法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマはどれですか?

その他(自由記述)

ありがとうございます。「その他」とのことですが、具体的にはどのような点について関心がありますか?

不妊治療の保険適用範囲拡大について

ご関心ありがとうございます。不妊治療の保険適用範囲についてですね。 補足させていただくと、今回の法案は出産費用の自己負担をゼロにすることや、市販薬と同じ成分の処方薬の負担見直し、高齢者の保険料に金融所得を反映させるといった内容が主なもので、不妊治療の保険適用範囲の拡大については、この法案には含まれていません。 ただ、不妊治療と出産に関連する支援という観点では、この法案で出産の自己負担がゼロになることは、妊娠・出産に至るまでの経済的なハードルに関連する重要なテーマです。 そこで改めてお伺いしたいのですが、不妊治療の保険適用と、今回の法案で予定されている出産費用の自己負担ゼロ化の両方について、ご関心があるということでしょうか?それとも、この法案の範囲内でしたら、妊娠・出産に関する部分に特に関心がおありですか?

はい

ありがとうございます。不妊治療と妊娠・出産の両方について関心がおありなのですね。 今回の法案では、出産にかかる費用の自己負担がゼロになることが大きな改正です。妊娠から出産までの経済的な負担軽減という点で、あなたの立場に最も近いものを教えていただけますか?

当事者・関係者(仕事や生活で影響を受ける)

ありがとうございます。では具体的にどのような立場ですか?例えば、現在妊娠中であるとか、近い将来の出産を予定されているとか、あるいは別の形で影響を受けられるのか、お聞かせいただけますか?

不妊治療中

ありがとうございます。不妊治療中なのですね。そうすると、将来的に妊娠・出産に至る可能性がある立場からのご関心なんですね。 それでは、出産費用の自己負担がゼロになるというこの改正について、あなたにとってなぜ、またはどのような点が気になりますか?具体的に教えていただけますか?

不妊治療の時点で保険適用外の検査が多く、凄まじい金額の出費があった。晴れて妊娠したあとも自己負担が大きく、非常に不安。自己負担がゼロ、ないしは少なくとも保険適用になれば安心できる。

再開

そうなんですね。不妊治療の段階で既に多くの自己負担を抱えており、妊娠後も経済的な不安を感じられているのですね。その中で、今回の法案で出産費用の自己負担がゼロになることは、あなたにとって大きな支援になるということですね。 一つ補足させていただくと、この法案では出産にかかる費用が保険給付の対象になり、窓口での自己負担がゼロになります。ただ、妊娠中の妊婦健診については現在も公費助成の仕組みがありますが、この法案では妊婦健診の保険適用化は含まれていません。妊婦健診は自治体の助成制度で対応される形になります。 この点を踏まえて、妊娠から出産までのこれからの経済的な負担について、どのようなご不安がありますか?特に、妊婦健診や出産以外の周辺費用など、気になる点があればお聞かせください。

自治体の助成は母子手帳を貰う週数以降しか貰えないが、それまでも妊娠したら通院は必要。保険適用もないし助成金もない期間が存在する。

ご指摘ありがとうございます。その通りですね。妊娠が確認されてから母子手帳を取得するまでの期間に、検査や診察に自己負担が生じるというご経験をお持ちなんですね。不妊治療を受けられていたからこそ、その時間的・経済的な負担をよく実感されているのだと思います。 その「妊娠確認から母子手帳取得までの間」という、いわば制度の狭間の期間について、あなたが実際に経験された、あるいは身近な方が経験された具体的な状況はありますか?例えば、どのくらいの期間で、どれくらいの費用がかかったのか、といったことがあればお聞かせいただけますか?

次の質問に進む

わかりました。では別の角度からお伺いしたいのですが、この出産費用の自己負担ゼロ化という見直しを実際に運用するうえでハードルがあると思いますか?また、あなたのように不妊治療を経て妊娠に至るケースなど、さまざまな事情の人のケースが十分に考慮されていると思いますか?

はい(十分考慮されている/ハードルは小さい)

ありがとうございます。十分考慮されていると感じられるのですね。そうお考えになられる理由や、どの部分が十分だとお感じですか?

自己負担ゼロという基準が明確で、細かな計算が不要なため。様々なパターンが有り得るので複雑化すると対象外の人が発生してしまうので、シンプルな方が良い

なるほど、ご理解ありがとうございます。自己負担ゼロという明確な基準があることで、実装面での複雑さが避けられ、逆に対象外の人が出にくいというご指摘は、制度設計として非常に重要な視点ですね。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか?あなたの不妊治療から妊娠・出産に至るご経験や、先ほどお話しいただいた母子手帳取得前の期間のような、制度の狭間に関することでも構いませんし、今のご指摘と関連することでも、どのようなメッセージをお伝えになりたいですか?

国として子供が増えて欲しいなら、妊娠は病気じゃないから自己負担とか言っている場合ではない。今は国に「産むな」と言われている気分だ。

貴重なお気持ちをお聞かせいただきました。国として子どもの出生を望むのであれば、妊娠・出産に関わる経済的な負担をもっと減らすべきという強い思いが伝わってきます。不妊治療の段階からの多くの自己負担を経験されている中で、現在の制度が十分ではないと感じられているのですね。 これまでのお話をまとめさせていただくと、以下のようなご意見をいただきました。 **あなたの立場**: 不妊治療中で、将来的な妊娠・出産を見据えている **主な関心事**: - 不妊治療段階での多額の自己負担 - 妊娠確認から母子手帳取得までの制度の狭間での費用負担 - 妊娠・出産全体の経済的負担の軽減の必要性 **今回の法案への評価**: - 出産費用の自己負担ゼロ化は支援になると評価 - シンプルな基準が実装面で有効との指摘 - 一方、妊婦健診や妊娠確認~母子手帳取得期間などは法案の対象外 **制度設計者への提言**: - 国が出生数を増やしたいなら、妊娠・出産の経済的負担をもっと減らすべき - 現在の制度では「産むな」というメッセージを受け取っている ここまでの内容をレポートにまとめさせていただきたいのですが、補足や修正したい点はありますか?

本日はお忙しい中、貴重なご意見をお聞かせいただきありがとうございました。