💬インタビューレポート

本日は、「先端技術のベンチャー育成を支援する新しい法人を作る法案」について、感じていることを丁寧に伺いたいと思います。差し支えない範囲で大丈夫です。 この法案にどういう立場で関わっていますか？

ありがとうございます。起業・スタートアップ関係者として関わっていらっしゃるのですね。 今回の法案改正（グローバル・スタートアップ・キャンパス運営法人の設立）について、現時点でどの程度ご存知ですか？

承知しました。では前提をそろえるために要点だけ共有しますね。この法案は、東京に整備予定の「グローバル・スタートアップ・キャンパス」を運営するために、国と民間が協力する新しい認可法人をつくり、研究開発から起業・事業化までを助成・出資・施設提供・知財支援などで一体的に支援する、という内容です（国有地を無償で貸せる規定も入ります）。 この法案について、全体としてどのように評価していますか？

「どちらかといえば良い」と感じていらっしゃるのですね。 そう評価するにあたって、特に効きそうだと思っている点はどのあたりですか？

国家としてスタートアップ育成を後押ししようとしている点に期待がある一方で、配分の難しさが気になっているのですね。 その「配分」が難しいという点について、特に心配しているのはどんな配分の形（例：分野、地域、ステージ、採択の基準など）ですか？

恣意性や利益誘導にならないか、そして最終的に国家の産業成長に資する配分になるのかが気になっているのですね。 「恣意的・利益誘導的」と感じやすいのは、具体的にどんな場面やプロセスだと思いますか？

特定の企業に支援が集中したり、本来は支援不要な企業にお金が流れたりするのは、たしかに納得感を損ねやすいポイントですね。 今回の法案で、あなたが特に気になっている点はどれですか？

「大規模な支援拠点の必要性」が気になっているのですね。 その必要性について、どんな点で「大規模な拠点にする必然性が弱い」と感じますか？

たしかに、いまは多くの活動がオンラインで完結するので、「箱」に税金を投じる意味合いが薄く感じられる、ということですね。 その上でお聞きしたいのですが、もし拠点を作るなら「ネットでは代替しにくい価値」があるとすれば、どんな機能や体験だと思いますか？

おっしゃる通りで、バイオの実験設備のように「リアルでないと成り立たない機能」があるなら、拠点の意味が出てきますよね。 では、その「バイオ実験設備」のようなリアル設備を国が用意して支援する場合、どういう条件だと納得感が高いですか？

なるほど、「当たる企業は事前には読めない」という前提に立つと、薄く広く配るか、いっそ抽選のような確率的な決め方のほうが恣意性を減らせる、という発想ですね。 この法案について、制度を設計する人に一つだけ伝えるとしたら何ですか？

率直なお話ありがとうございます。助成金・補助金の申請や報告の手間が重いことで、スタートアップ側の本業のスピードが落ちることへの苛立ちが強いのですね。 「余計な手間」の中でも、特に負担が大きいと感じるのはどんな種類の手続きですか？

申請書や報告書が特に重い、ということですね。 その負担を減らすとしたら、「申請」の段階と「採択後の報告」の段階では、どちらをより軽くするのが効果が大きいと感じますか？

採択後の「報告」のほうが重く効いている感覚なのですね。 その報告負担について、特に大きいのは「頻度（毎月・四半期など）」の問題ですか、それとも「内容の細かさ（領収書の粒度・KPIの種類など）」の問題ですか？

おっしゃる通りで、頻度と内容の細かさが掛け算で効いてくると、実務的には一気に重くなりますよね。 その掛け算を弱めるとしたら、まず見直すべきだと思うのは「頻度」を落とすことですか、それとも「内容の粒度」を粗くすることですか？

たしかに、掛け算のどちらかをゼロにすれば負担はゼロになりますよね。 その前提でお聞きしたいのですが、制度として現実的に「報告をゼロにする」のが難しい場面があるとすると、最低限これだけなら受け入れられる、という報告はありますか？

問題意識としては、「公金を出すなら報告させる」という発想自体が、スタートアップ支援の目的（スピードと挑戦）と噛み合っていない、ということですね。 その考え方だと、国がスタートアップ支援にお金を出す場合、どんな形（例：補助金ではなく投資、税制、融資、賞金型など）だと筋が良いと感じますか？

税制優遇は筋が良い一方で、黒字化前には効きにくいので、スタートアップ向けのベーシックインカム的な設計が必要、という感覚なのですね（生活にいちいち報告を求めないのと同じで、という例えもよく伝わりました）。 その「スタートアップ向けベーシックインカム」を制度として考えると、誰を対象に配るのが一番ブレにくいと思いますか？

全スタートアップを対象にしつつ、財源制約があるなら抽選で、足切りは「実態があるか」程度に、という設計イメージなのですね。 その「最低限の足切り」について、経営実態があるかを見分ける条件は、どんなものが妥当だと思いますか？

なるほど、上場企業との取引や、教育機関との共同研究のような「外部との実取引・実活動」があることをシグナルにするイメージですね。 その条件だと、まだ関係構築の前段階にいるチーム（例：プロダクト検証中、共同研究の契約前など）が不利になる可能性もあると思うのですが、その点はどう扱うのがよいと感じますか？

おっしゃる通りで、目的（“芽を広く増やす”のか、“伸びているところを加速する”のか）で、足切りの妥当性は変わってきますよね。 今回の法案の支援目的について、あなたはどちら寄りだと望ましいと感じますか？

承知しました。ノーコメントで大丈夫です。 ここまでのお話は、①配分の恣意性・利益誘導への懸念、②物理拠点は“リアルでしかできない機能（例：バイオ設備）”に絞るべき、③補助金の報告負担は頻度×粒度の掛け算で過重になりがちで、設計思想から見直してほしい、という点が核だったと受け取りました。 この理解で、ずれているところはありますか？

承知しました。「スタートアップ向けベーシックインカム」というキーワードも、重要な提案として入れて整理します。 では、ここまで伺った内容をまとめてレポートを作成します。

本日はお時間を割いて率直にお話しいただき、ありがとうございました。伺った内容をもとにレポート案をまとめました。内容にずれがないかご確認ください。