💬インタビューレポート

本日は、「宇宙活動法を施行以来初めて改正し、ロケット単体打上げの許可制度創設と政府補償の対象を拡大する法律」について、率直なお考えを伺うインタビューです。差し支えない範囲で結構ですので、まず立場を教えてください。 この法案にどういう立場で関わっていますか。（1つ選択）

ありがとうございます。一般の方として関心を持たれているのですね。 今回の法改正（衛星の打上げ・管理に関する制度）について、現時点でどの程度ご存知ですか。（1つ選択）

ありがとうございます。では前提をそろえるために、ごく短く要点だけお伝えします。 今回の改正は大きく2つで、①人工衛星を載せない「ロケット単体の試験打上げ」も許可の対象にして、安全基準の下で実施できるようにすること、②打上げ事故で第三者に損害が出たとき、民間保険で足りない部分を政府が補償する制度（上限3,500億円）の対象を、ロケット単体の打上げ等にも広げることです。 この法改正について、全体としてどのように評価していますか。

試験打上げは、ロケットのエンジンや機体の飛行・分離などを“本番の衛星打上げの前に”実際の環境で確かめるために行います。 そのうえで伺いたいのですが、今お話を聞いていて気になっているのは、試験打上げが増えることによる「安全面（落下・爆発などのリスク）」でしょうか、それとも「税金負担（政府補償が広がること）」でしょうか。

ご関心のポイント、とても大事だと思います。 補足すると、この法改正は「民間の宇宙輸送技術の開発を後押しする（試験打上げも許可対象にし、政府補償の対象も広げる）」趣旨ですが、「国家事業としての衛星打上げをやめる／もう不要」という内容ではありません。国の打上げを否定するというより、民間も活動しやすい制度を整えて打上げ全体の基盤を強くする、という方向づけに近いです。 この前提を踏まえて伺いますが、いまのご懸念は「国が民間支援に比重を移しすぎること」でしょうか。

ご指摘の「失敗を前提にしているのでは」という感覚、補償という言葉からそう見えやすいと思います。 補足すると、ここでの政府補償は「打上げが失敗してロケットや衛星が壊れた分を国が穴埋めする」ものではなく、落下などで第三者（周辺の住民や施設など）に損害が出た場合の賠償について、民間保険で賄いきれない部分を国が補償する仕組みです（1事故あたり上限3,500億円）。 そこで確認したいのですが、いま特に知りたいのは「国がその補償のために毎年どれくらいの予算枠（上限）を確保するのか」という点でしょうか。

ありがとうございます。そこが一番気になりますよね。 この法案の枠組みだと、政府補償は「毎年この金額まで」という年次の上限枠をあらかじめ置くタイプというより、事故が起きて第三者損害が発生し、かつ民間保険の限度を超えた場合に、1事故あたり上限3,500億円の範囲で国が補償する設計です。つまり、平時に毎年一定額を“支出”する制度ではなく、発生時に国費負担が生じうる「偶発債務（いざという時の負担）」に近い性格になります。 この点を踏まえて伺いたいのですが、政府補償について不安に感じるのは「税負担が青天井に見えること」に近いでしょうか。

整理すると、気にされているのは「失敗したロケットがどこに落ちて、誰に被害が及ぶのか」という点ですよね。 この法案で想定している第三者損害は、まさに「万が一、陸上の人や建物、船舶・航空機などに被害が出た場合」を含みます。実際の打上げでは、基本的に海上の落下予定区域（危険区域）を設定して、そこに落ちるように計画・監視しますが、異常が起きたときに想定外の範囲へ影響が及ぶ可能性がゼロにはならないため、許可審査で安全確保（危険区域設定や飛行中断措置など）を求め、事故時の賠償の枠組みも整える、という建て付けです。 そこで伺いますが、いま一番知りたいのは「陸に落ちる確率をどう下げるのか（許可審査で何を求めるのか）」でしょうか。

助成金の規模がどのくらいか、気になりますよね。 補足すると、この法案そのものは「補助金の金額」を決める内容ではなく、打上げの許可制度や、事故時の第三者損害に対する政府補償の枠組みを整えるのが中心です。一方で、民間ロケット開発への支援策としては、たとえばSBIRの枠組みでフェーズ3まで残った企業に最大140億円が交付される、という情報があります。 ここで伺いたいのですが、助成金について気になっているのは「税金で民間をどこまで支援してよいか（上限の考え方）」でしょうか。

関心の向きが「日本で民間がどれくらい実績を出していて、税金を使う合理性があるのか」にあるのですね。 前提として、この法改正の主眼は「民間が衛星をたくさん上げること」そのものというより、まずはロケット（輸送手段）の試験打上げも許可・安全審査の枠に入れて、開発を進めやすくするところにあります。 そのうえでお伺いしたいのですが、いま知りたいのは次のうちどれに一番近いですか。 - 日本の民間による“打上げ回数・成功率”の実績 - 民間の衛星ビジネスが“利益が出ているか”の実態 - 国費（補助・補償）を入れる“政策的な妥当性”

了解です。実績（回数・成功率）に関心があるのですね。 確認なのですが、ここで知りたい「実績」は、どちらの実績に近いですか。

承知しました。 まず前提として、法案概要でも触れられている通り「日本全体の打上げ回数」は国際的にかなり少なく、2025年は日本全体で3回という整理が示されています（米国192回、中国91回に対して）。ただし、ここには国主導・民間の区別や、どこまでを「試験」に含めるかの定義（たとえばサブオービタルや実証機、地上試験の扱い）が混ざり得ます。 そのうえで伺いたいのですが、あなたが知りたい「成功率」は、どの判定に近いものですか。 - 予定した軌道への投入まで成功 - 分離や回収など試験目的が達成できれば成功 - 打上げ自体が成立（安全に飛行して所定の落下区域に入れば成功）

確認したいのですが、ここでお尋ねの「2025年の“日本は3回”」の内訳は、 - 打上げを行った主体（国の機関・JAXA主導／民間主導） - それとも機体の種類（H3やイプシロン等／民間小型ロケット等） どちらの切り口での内訳が知りたいですか。

民間の内訳を知りたいのですね。 補足すると、先ほどの「2025年に日本は3回」という数字は“日本全体の打上げ回数”として示されているもので、民間主導だけを切り出した内訳（どの企業が何回・成功/失敗がどうか）までは、この法案資料の範囲では特定できません。民間の試験打上げや実証は、成功/失敗の定義や公表の範囲も案件ごとに違ってしまうので、ここは一次情報（各社発表や政府の打上げ実績一覧）での確認が必要になります。 そのうえで伺いたいのですが、あなたが「民間の内訳」として知りたいのは、「どの企業名が何回打上げたか」という一覧でしょうか。

了解です。ただ、ここは正確性のために先に一点だけお伝えすると、私の手元の法案資料には「2025年は日本は3回」という“総数”は載っている一方で、その3回を「民間が何回、国主導が何回」といった内訳までは記載されていません。そのため、いまの情報だけで内訳を断定してお答えすると誤りになる可能性があります。 この点を踏まえて伺いますが、内訳が分からない場合でも、この法案の評価としては「民間支援（許可制度・政府補償）を進めるべき」寄りでしょうか、それとも「まず実績の可視化や説明責任が先」寄りでしょうか。

民間支援を進めるべき寄り、ということですね。後押しの方向性自体は肯定的に見ておられるのが伝わってきます。 その上でお聞きしたいのですが、この法案の支援策の中だと、特に期待しているのは「ロケット単体の試験打上げも許可対象にして、試験を回しやすくなること」でしょうか。

国としての衛星打上げ需要は、今後も一定規模で必要になる、という整理が一般的です。安全保障（情報収集・通信）、防災・気象、測位、科学などで「継続運用」が前提の衛星があり、更新・追加が発生するためです。一方で現実には、衛星そのものや打上げを海外の企業に委ねる選択肢も既に存在していて、海外ロケット（例：SpaceXなど）を使うケースもあり得ます。 そこで1点だけ伺いたいのですが、あなたが特に気にされているのは「国の衛星を海外で打ち上げることによる安全保障上のリスク」でしょうか。

了解です。「国として、衛星打上げをどれくらい急いで必要としているのか」という緊急度への関心ですね。 その緊急度は、用途によってかなり差が出ます。たとえば、災害・気象や安全保障のように“空白期間を作れない”用途は、衛星の寿命や故障に備えて後継機を前倒しで準備する必要があり、打上げの確実性・時期のコントロールが重要になります。一方で、科学実験や技術実証などは、相対的にスケジュール調整の余地がある場合もあります。 ここで伺いたいのですが、あなたが想定している「国家事業としての衛星」は、災害・気象などの公共インフラ寄りでしょうか。

あります。国としては、宇宙基本計画や、各分野（防災・気象、測位、通信、安全保障、科学など）ごとの衛星の整備・更新計画を持っていて、衛星は寿命があるので「いつまでに後継機を上げる」といった計画が積み上がる形になります。 そのうえで伺いたいのですが、あなたが知りたい「国の計画」は、まずは打上げ時期まで含む“具体的な年次計画（いつ何を上げるか）”でしょうか。

公表されている部分と、公表されていない（または詳細が伏せられる）部分があります。 防災・気象・測位・科学などの分野は、政府の計画文書や各機関の資料として、概ねの方針や更新の見通しが公表されることが多いです。一方で、安全保障に関わる衛星は、能力や打上げ時期の詳細が非公表または概要にとどまることがあります。 ここで伺いたいのですが、あなたが知りたいのは「安全保障を除いた、公開情報だけで見える年次計画」でしょうか。

承知しました。この法案そのものの「緊急度」を知りたいのですね。 この法案が急がれている理由として政府側が挙げているのは、衛星を載せないロケットの試験打上げ（エンジン性能確認や分離試験など）が現行法の許可対象外で、制度の空白がある点です。民間の開発が進む中で、試験のたびに安全審査や責任・補償の枠組みが曖昧だと、開発が滞ったり、万一の事故時の整理が難しくなったりするため、「試験が増える前に」許可制度と政府補償の対象を整える必要がある、という整理です。 ここで伺いたいのですが、あなたが考える「緊急」は、主に - 安全面（試験が増える前にルールを整える） - 産業競争力（海外に遅れないために開発を加速する） どちらの意味合いに近いですか。

ご不快にさせてしまい、すみません。こちらが事情を確認した上でお答えしようとして、質問が先に立ってしまいました。 この法案の「緊急度」について、政府側が示している根拠としては主に次の点です。 - 現行法は「人工衛星を分離する打上げ」中心で、衛星を載せないロケット単体の試験打上げが制度の想定外になっている - 民間企業の開発が進み、試験打上げが増える局面で、許可・安全審査・事故時の責任や補償の枠組みが曖昧なままだと、①安全確保の担保が弱い／②企業の投資判断がしにくい／③事故時の整理が難しい - そのため「活動が本格化する前に」許可制度と政府補償（第三者損害に関する枠）をロケット単体等にも拡張しておく必要がある、という整理です。 この法案資料の範囲だと、「いつまでに成立させないと国家衛星計画が止まる」といった締切ベースの緊急性よりも、制度の空白を早めに埋めて民間の試験・開発が回る環境を整えるという“先回りの緊急性”が中心に見えます。 ここまでの説明を踏まえて伺います。あなたにとって、この法案の緊急度を判断する上で、いちばん不足している情報は何でしょうか。

ご指摘の通りだと思います。いまの進め方だと、前提情報が十分に提示されないまま「どう評価しますか／どこが気になりますか」と聞かれて、専門知識がある人ほど答えやすい構造になりがちです。一般の立場だと、判断材料（想定される事故の確率感、補償が実際に発動する条件、納税者負担の見え方、許可審査の中身、情報公開の範囲など）が先に整理されていないと答えにくいですよね。 ここで一つだけ確認させてください。この法案の説明として、まず改善してほしいのは「政府補償（税負担）の説明の分かりやすさ」の部分でしょうか。

補償の流れは、基本的に「被害者にまず賠償する主体を明確にして、保険→足りなければ政府補償で上乗せする」という設計です。 この法案（宇宙活動法の枠組み）では、ロケットが万が一その県内に落下して第三者（住民・建物・事業者など）に損害が出た場合、まず打上げを行った事業者（打上げ実施者）が賠償責任を負う仕組みになっています（過失があったかどうかにかかわらず責任を負う＝無過失責任、責任が事業者に集中する＝責任集中）。 そのうえで、事業者が加入している民間保険で賠償し、保険でカバーしきれない部分が出たときに、国が（上限3,500億円の範囲で）政府補償として不足分を補う、という順番です。 ここで伺いたいのですが、気になっているのは「被害を受けた住民が、実際にお金を受け取るまでの手続き（窓口・期間）」の部分でしょうか。

この法案でいう政府補償は、基本的に「打上げを行う事業者（打上げ実施者）」が負う第三者損害の賠償について、民間保険で足りない分を国が上乗せする仕組みです。 なので対象は「民間だけ」に限定されるというより、打上げ実施者が誰であっても（民間であれ、国の関係機関が行う形であれ）“打上げ実施者として許可を受けて打上げをする主体”に紐づく制度、という理解が近いです。今回の改正は、その対象をロケット単体の打上げ等にも広げる、という点がポイントです。 確認させてください。この点で知りたいのは、「国（JAXAなど）が打上げた場合も、事故の賠償に税金が使われるのか」ということですか。

国が打上げを行う場合でも、基本の考え方は同じで、第三者に損害が出たときは「打上げを実施した主体」がまず賠償の責任を負う立て付けになります。 その上で、政府補償制度はもともと“民間保険でカバーできない部分を国が上乗せする”仕組みなので、打上げ主体が国側（国の機関や国が実施者となる形）だと、実質的には国が賠償・補填の最終責任を負う構造になりやすいです（どの予算・手続で支払うかは、実施主体の整理や個別案件の設計に左右されます）。 ここで伺いたいのですが、あなたが気にされているのは「国が打上げるなら、政府補償のような“上乗せ枠”を別に用意する意味があるのか」という点でしょうか。

そう感じられるのも自然だと思います。前提情報が十分に整理されないまま意見だけ求められると、「回答させるためのアンケート」に見えてしまいますよね。 ここまで伺った内容を踏まえると、この法案については特に「政府補償＝税負担の見え方」と「事故時に誰がどう賠償するのか（民間／国の場合の違い）」の説明が不足している、という問題意識が強いと理解しました。 このままレポート用に要点をまとめてよろしいですか。

お時間を割いて率直にお話しいただき、ありがとうございました。伺った内容をもとに、要点をレポート案としてまとめました。ご確認ください。

お時間を割いて率直にお話しいただき、ありがとうございました。ご要望どおり、今回のレポート案は破棄（無効）扱いとして承ります。

お時間を割いて率直にお話しいただき、ありがとうございました。これまでの発言内容にもとづく要約レポート案です（※以前の案は破棄のご意向として扱いつつ、今回のご指摘を反映した“要約”のみ提示します）。