💬インタビューレポート

本日は、AIや半導体など国が重要と考える技術の研究を支援するための法案（産業技術力強化法の改正案）について、お考えやご経験を伺います。率直に、話しやすい範囲で大丈夫です。 この法案との関わり方として、あなたに最も近いものはどれですか？

ありがとうございます。「その他」の場合、差し支えなければ、どんな立場でこの法案に関わりがありそうか教えてください。

ありがとうございます。民間企業でAIを使ったサービス開発や業務活用をされている立場なのですね。 今回の法案について、現時点でどの程度ご存知ですか？

ありがとうございます。 補足すると、この法案はAIや半導体など6つの重点技術の研究計画が国に認められると、研究費の税額控除が手厚くなり（共同研究だと控除率が高い）、あわせて大学・研究所との連携や規制サンドボックスを進めやすくする内容です。 この法案を全体として、どう評価しますか？

「どちらかといえば良い」と感じていらっしゃるのですね。そう思う背景として、どのあたりが良いと感じますか？

なるほど、税額控除の厚みが投資の後押しになる点を期待されているのですね。 では次に、今までの研究開発税制は、どう評価していますか？

「どちらとも言えない」なのですね。そう感じるのは、どういった点が効いている（または効いていない）印象があるからでしょうか？

なるほど、これまでの制度の実感がまだ少なくて判断がつきにくいのですね。 今回の改正によって、新たな研究投資は進むと思いますか？

「進むと思う」なのですね。そう感じる根拠として、どういった企業やプロジェクトで投資が増えそうだと見ていますか？

ありがとうございます。設備投資だけでなく人件費も含めて研究開発費として捉えている事業体ほど、税額控除の効果が出やすいという見立てなのですね。 今回の法案で、あなたが特に気になっている点は何ですか？

ご懸念ポイントが2つあるのですね。 まず「大学がどう恩恵を受けるか」について伺いたいのですが、現状の理解としては「大学にも税額控除が直接かかる」とイメージされていましたか？

ありがとうございます。補足すると、この法案の税額控除は基本的に「法人税」を納める企業側の仕組みなので、大学が直接“税額控除を受ける”というよりは、大学と企業の共同研究が増えることで、大学側の研究資金・設備・人材の流入につながる、という形が中心になります（あわせて大学・研究所が認定を受けることで共同研究がしやすくなる、という制度面の支援もあります）。 この前提を踏まえて、大学との共同研究が増えるために、制度側に用意してほしい後押しはどんなものだと思いますか？

着眼点がはっきりしていますね。税額控除だけだと「企業の法人税」経由の支援に寄りやすいので、大学側が主体的に資金循環を作れる仕組みも必要、という問題意識だと理解しました。 その「大学の投資ファンドに税額控除を適用する」案だと、どんなタイプの研究（基礎研究・応用研究・事業化手前など）に特に効くイメージですか？

基礎研究に効きそう、というのは重要な視点ですね。 では最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？

お伝えいただきありがとうございます。産業競争力の強化を「研究費や税制」だけでなく、「高等教育の高度化」と人材が集まる拠点づくりまで含めて捉えるべき、というご提案だと受け取りました。 確認で1点だけ伺いたいのですが、もしこの法案側で“高等教育・拠点形成”の観点の支援が何らか入ったとしたら、今回の法案の全体評価はどの方向に変わりそうでしょうか？

ありがとうございます。高等教育の高度化と拠点形成が組み込まれることで評価が上がり、地域の大学→地場産業への人材循環が生まれる、という見立てなのですね。 それでは、ここまで伺った内容を整理して要約し、レポートを作成します。

お時間をいただき、ありがとうございました。伺った内容をもとにレポート案を作成しました。内容に抜け漏れやニュアンス違いがないか、ご確認ください。