💬インタビューレポート

ご協力ありがとうございます。選挙の偽情報対策としてSNS事業者に対応を求める法律について、率直なお考えを伺います。 選挙とSNSについて、どういう立場で関心をお持ちですか？

ありがとうございます。有権者として、選挙中のSNS情報を判断材料にされる場面もあるのですね。 選挙に関するSNSの情報で、困った・おかしいと思った場面を教えてください。

不自然な拡散が続くと、実際に多くの人が支持しているようにも見えてしまいますよね。どこで見かけましたか？

InstagramやXで見かけたのですね。そうした拡散は、告示前・選挙期間中・投票後のどの時期でしたか？

投票日前日までの選挙期間中だったのですね。そのような不自然な拡散に対して、何があれば助かった、あるいは防げたと感じますか？

具体的な仕組みだけでなく、組織的な関与を抑えるルールも必要だと感じていらっしゃるのですね。 今度の法律では、大手SNSに選挙への悪影響を減らす対策が義務づけられます。ただし、個別の投稿の削除までは求めず、どの対策を取るかはSNS側が決めます。いまのお話のような場面で、SNS側にはどのような対策をしてほしいですか？

ボットの検知やアカウント停止で、見せかけの支持の広がりを抑えてほしいということですね。この対策があれば、不自然な拡散はどの程度防げると思いますか？

一定の効果は見込める一方で、それだけでは限界もあると見ているのですね。回答された対策だけでは足りないとしたら、何が理由だと思いますか？

事業者の自主判断に委ねるだけでは、実際の対応を期待しにくいという懸念ですね。実効性を持たせるには、どのような仕組みが加わればよいと思いますか？

ファクトチェックを行ったうえで、収益停止や凍結まで含めた対応を求め、対応しない事業者には選挙情報の発信を認めない仕組みが必要だとお考えなのですね。 次は、発信する側の立場で考えてみてください。もしあなたの投稿が、SNS側の判断で表示されにくくされたり、収益を止められたりしたら、どんなことが心配ですか？

理由の説明がないまま影響力や収益を制限されると、恣意的な運用ではないかという不安につながりますね。SNS事業者に、判断理由の説明や異議申立ての機会を用意することは、望ましい対応にとどめるべきでしょうか。それとも義務にすべきでしょうか？

判断が難しい点もありますよね。 事業者は年1回、実施した措置の種類や内容・結果を公表し、自分たちでの評価も示すことになっています。SNS側がきちんと対策したかを外から確かめるには、この公表に何が足りないと思いますか？

第三者や研究者が検証できれば、事業者自身の説明だけに頼らず、対策の効果や偏りを確かめられるようになりますね。 最後に、この指針に「これだけは足してほしい、変えてほしい」ことがあれば教えてください。

ここまでで質問は終了です。ご意見をありがとうございます。これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただき、ありがとうございました。ここまでの内容をもとにレポート案を作成しました。ご確認ください。

付け足しを反映しました。お時間を割いてご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。政党側がボットや収益アカウントを使った恣意的な拡散をSNS事業者に依頼した場合も、行きすぎた言論操作として対応の対象にしてほしい、というご意見ですね。以下のレポート案をご確認ください。