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💬インタビューレポート

詐欺被害者

当事者

暗号資産投資を装った勧誘で、海外の証券会社に送金してしまい詐欺被害に遭った当事者として、無登録業者対策と被害回復の実効性に関心が高い。

回答日2026.6.12 00:18
インタビュー分量16 分 / 418 文字

💬主な意見

罰則強化で捜査と返金につながってほしい

現状は海外の無登録業者だと警察が積極捜査に動きにくく泣き寝入り。成立で犯人特定や返金に近づくことを期待。

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利用者保護の強化自体は良い

暗号資産を金融商品として扱い規制を強めることで、利用者が守られる方向になる点は評価している。

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手続きが増えて気軽に始めにくくなる懸念

規制強化で、株やNISAのような一定の手順が必要になり、利用者が気軽な気持ちで始めづらくなると思う。

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🎤すべての会話ログ

本日は「暗号資産を株式などと同じように規制して、投資する人を守るための法案」について、ご意見を伺えればと思います。率直なお考えで大丈夫です。 今回の法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマを選んでください。

無登録業者の罰則強化

ありがとうございます。では、この法案について、あなたはどんな立場・関わり方に近いですか?

その他(自由記述)

ありがとうございます。差し支えなければ、「その他(自由記述)」として、どんな立場・関わり方に近いかを教えてください。

暗号資産の投資だと言われて、海外の証券会社に送金したが、詐欺だった。

それは大変でしたね…。つらい経験を共有いただきありがとうございます。 今回の法案について、現時点でどの程度ご存知ですか。

ほとんど知らない

承知しました。では、この法案について、全体としてどのように評価していますか。

良いと思う

ありがとうございます。被害に遭われたご経験がある中で、「良い」と感じられたのは心強い変化への期待もありますよね。 無登録業者の罰則強化という点に関連して、この法案のどのあたりが特に気になりますか?具体的に教えてください。

今は泣き寝入り状態なので、法案が成立すれば警察も迅速に調査してくれるのではないか

お気持ちよく分かります。泣き寝入りになりやすい状況が変わってほしい、という期待が大きいのですね。 この法案が成立した場合、「警察が迅速に調査してくれる」と感じるのは、具体的にどんな点が変わるイメージでしょうか。

今は海外の無登録業者に対しては、警察は手出しするのが難しいようで、被害の記録はとってくれますが、積極的に調査して犯人逮捕という流れにはなっていないようです。警察が対応するとなれば、返金に近づくし、犯人特定もできるのかと思う

切実な状況ですね…。被害の記録は取れても、実際の捜査や犯人特定・返金につながりにくい、という感覚があるのですね。 一点だけ補足すると、この法案の「無登録業者への罰則強化」や「無登録業者との売買を原則無効にして返金されやすくする仕組み」は、主に“登録なしで暗号資産を売る業者”を念頭に置いたルールです。一方で、海外業者そのものに日本の警察権限が直接及ぶか(逮捕・強制捜査がスムーズになるか)は、法案だけで一気に解決しにくい面もあります。 この点を踏まえて伺いたいのですが、あなたが「成立すれば状況が良くなる」と特に期待しているのは、逮捕などの捜査面と、返金などの被害回復面のどちらに近いですか。

どちらも同じくらい

承知しました。捜査が進んで犯人特定に近づくことと、返金など被害回復が現実に進むことの両方を、同じ重さで求めていらっしゃるのですね。 では次に、この法案を実際に運用するうえでハードルがあると思いますか?また、影響を受ける側(個人・事業者・組織など)のさまざまなケースが十分に考慮されていると思いますか?

いいえ(考慮が不十分/ハードルが大きい)

率直にありがとうございます。運用面のハードルが大きくて、今の設計だと拾いきれないケースがあると感じておられるのですね。 「考慮が不十分」と感じるのは、具体的にはどんなケースが抜け落ちそうだと思いますか。

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承知しました。では次に伺います。 暗号資産の規制が、これまでの「資金決済法」(決済手段としての位置付け)から「金融商品取引法」(投資対象としての位置付け)に移管されることになります。これにより、取引業者にはコールドウォレット管理、責任準備金の積立、インサイダー取引規制への対応など、より厳しい規制が課されます。利用者保護の強化と、取引業者の運営コスト増加・イノベーションへの影響について、どのようにお考えですか。

利用者が保護されるのは良い。取引業者も、今までよりハードルが高くなる為、安易な気持ちで運営できなくなるのではと考えます

おっしゃる通りで、利用者保護が強まる一方で、事業者側は「片手間ではできない」水準に引き上がる、という見立てなのですね。 そのうえで伺いたいのですが、取引業者のハードルが上がることで、利用者側に起きうる“困る変化”があるとすると、どんなものを想像しますか。

気軽な気持ちで始める事ができない。

なるほど。「参入のしやすさ」が下がって、利用者側も気軽には始めにくくなる、という変化を想像されているのですね。 その「気軽に始められない」というのは、利用者にとって具体的には何が一番ハードルになりそうですか。

株の購入やNISA運用のように、一定の手順が必要はなる

イメージがよく伝わりました。暗号資産も「株やNISAのように、一定の確認や手続きがある投資商品」になっていく、という捉え方なのですね。 次に伺います。スタートアップへの資金供給を増やすため、これまで1億円以上の私募で必要だった「有価証券届出書」の提出が、5億円未満まで不要になります(5倍の引上げ)。また「潜在的特定投資家」という新しい区分も作られ、プロ向けの私募の対象範囲が拡大します。スタートアップ振興という目的と、投資家保護(情報開示の縮小)のトレードオフについて、どう感じられますか。

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承知しました。 プライム市場の大企業に対し、気候変動など「サステナビリティ情報」の開示と、監査法人等による第三者保証が段階的に義務化されます(時価総額3兆円以上の企業は2027年3月期から)。投資家にとっての判断材料が増える一方、企業側には相応の対応コストがかかります。このコストとメリットのバランスについて、どう思われますか。

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承知しました。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか?

現在暗号資産は詐欺の温床になっているので、詐欺ができないような仕組みを作って欲しい

ありがとうございます。暗号資産が「詐欺の温床」になっている実感が強くて、制度側で“そもそも詐欺が成立しにくい仕組み”にしてほしい、という強い要望なのですね。 その「詐欺ができないような仕組み」として、制度設計に入れてほしい具体策としては、どんなものを思い浮かべますか。

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承知しました。ここまで伺った内容をもとに、要点を整理してレポートにまとめます。

お時間を割いて体験も含めて共有いただき、ありがとうございました。ここまでの内容でレポート案を作成しました。ご確認をお願いします。

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