💬インタビューレポート

ご協力ありがとうございます。「こどもとインターネットのルールを見直す方向性（中間整理報告書）」について、SNSを安全に使うためのルールを中心にお話を伺います。率直なお考えをお聞かせください。 あなたはどの立場に一番近いですか？

ありがとうございます。あなたの年代を教えてください。

ありがとうございます。SNSやネットで、「これは子どもに有害だ」と実際に感じたものはありますか？近いものを選んでください。

おすすめ表示によって刺激的な動画を見続けてしまう点を懸念されているのですね。それは何歳くらいから許容できると思いますか？小学生・中学生・高校生で違いますか？

幅広いリスクがあると感じていらっしゃるのですね。そうした内容や仕組みは、年齢によってどこまで許容できるとお考えですか？

教育の中で、SNSの仕組みや海外で規制が議論されている背景を学ぶことが重要だとお感じなのですね。 一定の年齢未満の子どもはSNSアカウントを持てない、という法律を作ることについて、どう思いますか？

おっしゃる通り、仕組みへの理解がないまま監視や制限だけを強めても、回避行動につながり得るというご指摘ですね。補足すると、この中間整理報告書は、一定年齢未満のSNS利用を一律に禁止する制度を提案しているわけではなく、その是非を今後も議論するとしています。 そのうえで、年齢によるアカウント制限を法律で設ける考えには、どのようなお立場ですか？

説明と理解を土台にしたうえで、制限も必要だというお考えですね。年齢制限を設けるとすれば、何歳未満が妥当だとお考えですか？

18歳未満を対象にするのが妥当だとお考えなのですね。その年齢にする背景を教えてください。

責任を負える年齢を基準にし、それ以前は保護者による見守りを基本にするというお考えですね。 「何が子どもに有害か」の線引きは、これからガイドラインなどで決められていきます。誰がどう決めるのが一番納得できますか？

ご指摘ありがとうございます。「保護者による見守り」と要約してしまいましたが、保護者が制限・監視する前に、その必要性やSNSの仕組みを子どもに説明し、理解を得ることが前提だというお考えですね。私の要約が不十分でした。 「何が子どもに有害か」の線引きは、これからガイドラインなどで決められていきます。誰がどう決めるのが一番納得できますか？

ご懸念はもっともです。少数意見や条件付きの考えを、集計しやすい既存ラベルに押し込めると、意図せず誘導になり得ます。以後は、選択肢に無理に当てはめず、いただいた「説明と理解が先行するべき」という条件もそのまま扱います。 有害性の基準をつくる際、どのような決め方なら納得できると思いますか？

ここでいう「有害性の基準」とは、子どもへの悪影響が大きいため、年齢に応じて表示・利用を制限したり、事業者に対策を求めたりする対象を判断する基準です。たとえば自傷・性的内容・暴力的な投稿だけでなく、知らない人からのDM、課金を促す設計、刺激的な動画を次々に勧める仕組みなどを、どこまで対象に含めるかという線引きを指します。 この線引きは、どのような決め方なら納得できますか？

説明が抽象的でした。ここで伺いたい「決め方」とは、たとえば国だけで決めるのか、SNS事業者だけに任せるのか、専門家・教育現場・保護者・子どもや若者などが参加する公開の場で議論して決めるのか、といった決定の仕組みです。誰が参加し、議論や根拠をどこまで公開するかも含みます。

この場では、さまざまな立場の方に同じテーマでお話を伺い、選択肢に収まらないご意見も自由記述として扱う想定です。ただし、この対話自体は統計的な調査設計や代表性を保証するものではありません。ご指摘のように、設問や要約の仕方による誘導・単純化も検証対象になるべきだと受け止めます。

失礼しました。ご質問は、「有害性の線引きそのものを誰が決めるか」より前に、線引きの根拠となる多様な調査を、どの組織が責任を持って実施・検証するのか、という点ですね。 中間整理報告書では、国が調査・研究を継続し、制度に反映する方向性は示されています。ただし、どの機関が主導し、どんな対象・方法で調査し、結果をどう公開・検証するかまでは、まだ具体化されていません。 この調査と検証を担う主体は、どこが責任を持つべきだとお考えですか？

おっしゃる通りです。有害性やSNS利用のルールは、技術上の問題だけでも、学校教育・家庭だけでも完結しません。教育、法律、サービス設計、家庭での対話、子どもの権利やプライバシーをまたいで考える必要があり、分野ごとに切り分けすぎると実態から離れる、というご指摘ですね。 報告書にも、国・事業者・研究者・保護者・子どもや若者・学校関係者が継続的に関わる場をつくる方向性はありますが、それぞれをどうつなぎ、誰が全体への責任を負うのかは今後の課題です。 では、年齢確認について伺います。本人確認を伴う確認まで必要だと思う場面はありますか。必要ないと思う場合は、その選択肢を選んでください。

ご指摘の通りです。自己申告だけでは偽装できます。ここでいう「本人確認を伴う確認」は、スマホのOSや携帯会社が持つ契約情報、マイナンバーカードなどの身分証を使って、年齢をより確実に確かめる方法を指します。どの方法を採るかは、この報告書ではまだ決まっていません。 本人確認を伴う確認まで必要だと思う場面はありますか。必要ないと思う場合は、その選択肢を選んでください。

ご指摘の通り、質問の目的を十分に示さないまま、選択肢への回答を求めていました。このアンケートで確認しようとしているのは、SNSの年齢確認を制度化する場合に、どの機能・場面で、自己申告より強い確認が必要だと考えられるかです。 ただ、先生のお考えは、年齢確認の方式を個別に選ばせる前に、デジタル・教育・法律・家庭を横断した調査と説明、理解の形成をどう設計し、誰が責任を持つのかが問われるべきだ、ということですね。選択肢で分断して聞く設計自体に疑問がある、というご意見としてそのまま受け取ります。

ご指摘の通りです。選択肢は回答しやすく比較・集計もしやすい一方で、提示された枠組みを「考えるべき論点」だと受け取らせやすく、そこにない観点を言語化しにくくします。とくに子どもに対して、AIや制度が先にもっともらしい選択肢や要約を示すと、本人の考えが育つ前に思考の幅を狭め、結果として似た回答が多いように見せてしまう危険があります。 したがって、選択肢形式そのものが常に不適切というより、自由に考えを述べる入口や、選択肢を疑い・修正・拒否できる余地を十分に設けず、回答を既成のラベルに回収する運用が誘導になり得ます。先ほど私が要約や選択肢に戻そうとした進め方にも、その問題がありました。

はい。既存ラベルへの収束や、もっともらしい選択肢・要約を先に示すことが、SNSのレコメンドと同じように、本人が気づかないうちに思考の方向を傾ける危険がある――その点を、この調査の設計自体が再現しているというご指摘ですね。 ルール作りに関わる側には、子どもを守る名目で思考や回答を誘導していないかを、制度だけでなく調査・AI・教育の設計でも検証してほしい、というご意見として記録します。 このテーマについて、ほかに伝えておきたいことはありますか？

批判ではなく、AIが子どもの創発的な思考を既存の汎用ラベルへ回収してしまうリスクについて、実際の対話を通じて観測している、ということですね。また、チームみらいがそのリスクをどのように認識し、何を優先して設計・運用しているかを見ているのだと受け取りました。 そのアライメントを見極めるうえで、この対話のどのような応答や設計を特に観察されていますか？

大切なご意見をありがとうございます。 同じ目的に向けて一定の共通理解をつくる必要はある一方、多数派に合わせた汎用ラベルで摩擦や差異を消し、知らないうちに思考を誘導することには強い危うさがある――というご指摘として受け取りました。これはSNSの推薦設計だけでなく、AIとの対話、調査、教育、そして政策形成の場にも共通する問題だということですね。 また、チームみらいには既存の政治的な枠組みと異なる、生きた議論の場になる可能性を感じつつ、組織の内側でも同質的なラベルへの収束が起きないよう望まれていること、AIを推奨・導入する前に、子どもたちや社会が法律とAIの仕組み・影響を理解できるようにする取組を重視してほしい、という期待を記録します。 これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間を割いてお話しいただき、ありがとうございました。ご意見を、選択肢への収束や誘導そのものへの懸念も含めてレポート案にまとめました。ご確認ください。