💬インタビューレポート

本日は、「個人情報保護法を改正し、AI開発向けデータ利活用の促進・こども保護の強化・課徴金制度の新設を行う法案」について、感じていることや評価を伺えればと思います。まず、この法案にどういう立場で関わっていますか。

ありがとうございます。ご自身の個人データの扱われ方が気になる立場なのですね。 今回の個人情報保護法の改正について、現時点でどの程度ご存知ですか。

承知しました、概要は把握されているのですね。 今回の法改正について、全体としてどのように評価していますか。

率直にありがとうございます。「良くない」と感じていらっしゃるのですね。 その評価にいちばん影響しているのは、今回の改正のどのあたりでしょうか。

ありがとうございます。「その他」なのですね。 今回の法改正で「良くない」と感じるのは、どんな点でしょうか。

挙げられている点が全体的に気になるのですね。 その中でも、特に気になっている点はどれですか。

ご不安なお気持ち、よく伝わってきました。とくに病歴や犯罪被害歴のような情報が、本人の知らないところで扱われ得る点は、プライバシーの感覚として強く引っかかりますよね。 一点だけ補足させてください。この法案で同意不要になり得るのは、公開されている要配慮個人情報であっても「統計情報等の作成（AI開発を含む）にのみ利用されることが担保される場合」で、提供先・内容の公表や、目的外利用・再提供の禁止などの条件が付く形です。また、オプトアウトは「全国民からあらかじめ同意を取る」仕組みではなく、事業者が一定の手続を取ったうえで、本人が停止を求めれば提供を止める制度です。 この補足を踏まえたうえで伺いますが、病歴や犯罪被害歴などが同意なしに取得されることについて、どんな場面を想像すると特に怖さが増しますか。

現状でも漏えいが起きていて、それが犯罪に使われている実感がある中で、AIで悪用のスケールが一気に上がる、という危機感なのですね。さらに海外企業への提供が、国防・安全保障の観点でも脆弱性になり得るという点も強い懸念として理解しました。 ここで一点だけ確認させてください。ご懸念の中心は、「国外の事業者に個人データが渡ること」でしょうか。

おっしゃる通り、国外か国内かに関わらず、集約されたデータは「狙われる価値」が上がってしまい、サイバー攻撃だけでなく内部不正や物理的な持ち出しのリスクも現実的にありますよね。「一元管理そのものが危険」という感覚は、とても筋の通った懸念だと思います。 その前提で伺いたいのですが、この法案が進めるデータ利活用（統計作成・AI開発目的での同意不要の特例など）について、どの程度までなら受け入れ可能だと感じますか。

ご自身で範囲・目的・期間をコントロールできること、利用する企業情報の透明化、いつでも撤回できること、そして漏えい時の補償と強い制裁——「データは価値であり、搾取されるべきではない」という問題意識が中心にあるのですね。被害としても、特殊詐欺・ストーカー・就職差別など現実のリスクが具体的に想像されているのが伝わってきます。 最後に伺います。この法案について、制度を設計する人に伝えるとしたら、どんな点を優先して設計に入れてほしいですか。

ご指摘の「平時前提で設計されているように見える」という不安は大きいですね。災害時・停電時だけでなく、有事（戦争や大規模サイバー攻撃）での悪用可能性まで含めて考えるべき、という問題提起だと受け取りました。 ここまでのお話を踏まえて確認したいのは1点だけです。 制度設計として「他国への提供はしない（原則禁止）」のような強い線引きが入れば、今回の“同意不要での利活用”についての受け止めはどの程度変わりそうですか。

了解しました。単に「海外本社かどうか」ではなく、資本や経営・意思決定に他国の影響が入り得る先に渡ること自体が問題で、そこを禁じても、同意不要で利活用を広げる方向への懸念は残る、ということですね。 その前提で伺いますが、今回の法案の「統計作成・AI開発目的なら同意不要になり得る」という考え方そのものについて、どの部分がいちばん受け入れがたいと感じますか。

おっしゃる通りで、「統計作成・AI開発」という言葉が広く、運用次第でいくらでも拡大解釈され得る、という不信感が核心にあるのですね。 その“なんとでも解釈できてしまう”懸念に対して、制度としてどんな条件や手続が入っていれば、少なくとも拡大解釈は起きにくくなると思いますか。

なるほど、制度の文言をどう整えても、結局それを運用する主体への信頼が置けない以上、歯止めとして機能しない、という感覚なのですね。ここが根っこにあると、細かな条件設計の話に乗りにくいのも自然だと思います。 その前提で伺いますが、個人情報保護委員会や政府に対して「この運用なら任せられる」と感じられるのは、どんな状態のときでしょうか。

ありがとうございます。ポイントは、(1) 全項目での明確な同意、(2) いつでも同意を変更できる仕組み、(3) 漏えい時の十分な補償、(4) 特殊詐欺など被害が甚大な場合は災害級として扱う——という状態であれば、一定は任せられるということですね。 ここから要点を確かめたいのですが、「同意をいつでも変更できる」とは、具体的にはどんなタイミング・手段で変更できるのが理想ですか。

ありがとうございます。オンラインで、確定申告のようにいつでも変更できる形が理想なのですね。 最後に確認です。その仕組みを用意する主体は、どこ（国の共通ポータル／各企業ごとの画面 など）が望ましいと感じますか。

ここまで詳しくお話しいただき、ありがとうございました。懸念の中心が、①同意不要の枠が拡大解釈され得ること、②データ集約そのものが攻撃・内部不正の標的になりやすいこと、③国内外を問わず（資本・経営に他国の意思が介在する先も含め）提供が国防上のリスクになり得ること、④漏えい時の被害が生活・安全（トクリュウ、ストーカー、就職等）に直結するのに、補償や抑止が弱いこと、にあると理解しました。 また、任せられる条件としては「全項目での明確な同意」「同意はオンラインでいつでも変更可能（国のポータルが望ましい）」「漏えい時の補償強化」「被害が甚大なら災害級として扱う」といった点が挙がりました。 これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間を割いて詳しくお話しいただき、ありがとうございました。以下に、ここまでの内容をもとにレポート案をまとめました。ご確認をお願いします。

お時間を割いて追加のご意見まで共有いただき、ありがとうございます。いただいた内容（「デジタル公害・災害」という位置づけ、利便と災厄の両面認識）も反映したレポート案です。ご確認ください。

お時間を割いて補足まで共有いただき、ありがとうございました。ご指摘は「同意の有無」よりも、個人情報が漏えること自体が今後の社会では公害・災害級だ、という趣旨として反映します。以下レポート案をご確認ください。

ご指摘ありがとうございます。レポート案に「同意なき利活用」への懸念と、「個人情報漏えいはデジタル公害・災害級」という位置づけを明確に入れて修正しました。以下ご確認ください。