💬インタビューレポート

こんにちは。本日はお時間をいただき、ありがとうございます。大地震や大災害に国が一体となって備えるために「防災庁」をつくる法案についてのインタビューをさせていただきます。 まず最初に、この法案にどういう立場で関わっていますか？

ありがとうございます。一般市民として関心をお持ちなのですね。次に、今回の法案について、現時点でどの程度ご存知ですか？

かしこまりました。簡単にご説明させていただきますね。この法案は、災害対応の司令塔として、内閣の下に新しく「防災庁」という組織をつくるというものです。専任の防災大臣を置いて、他の省庁に対して防災対策を求める権限を持たせます。また、災害対策の基本ルールを定めた法律も改正し、事前の備えや避難生活の質の向上を理念に加えるという内容になっています。 では、この法案について、全体としてどのように評価していますか？

ありがとうございます。良いとお考えなのですね。そうお感じになる理由として、どのあたりが特に良いと思われますか？

なるほど。専門の担当者を置くというところが良いということですね。そのことによって、どのように災害対応が変わると期待されていますか？

迅速な対応が期待できるということですね。ありがとうございます。現在、災害対応が遅れることで困った経験や、心配なことはありますか？

そうですね。能登地震の復興が遅れているというご指摘、そうした状況をご覧になっているからこその心配なのですね。復興が遅れるのは、どのような背景があると感じられていますか？

なるほど。地方であることで政府の関心が薄れ、処理が後回しになるのではないかというご懸念ですね。そこへ、この防災庁という新しい組織ができることで、そうした地域格差が改善されると期待されているということですか？

ありがとうございます。地方への関心や対応が厚くなることへの期待が、この法案を良いと評価される理由の一つなのですね。 ところで、今回の法案で、あなたが特に気になっている点はありますか？

公平性、支援の届き方に気になっているということですね。それは、地方と東京のような中央との間で、支援に差が出てしまうことが心配ということですか？それとも、別の観点からですか？

そうですか。では、公平性や支援の届き方について、どのような観点から気になっているのでしょうか？

なるほど。地方と都市部という大きな地理的な差だけでなく、都市部の中でも、避難所にいる人と在宅で避難している人の間にも支援に差が出てしまう可能性が心配ということですね。 そうした支援の差が出てしまうと、どのような影響があると懸念されていますか？

その通りですね。在宅避難の人への支援が十分でないと、避難所に人が集中してしまい、避難所自体の機能が低下してしまうということ。そうなると、本当に避難所が必要な人たちにも支援が届きにくくなる、という悪循環ですね。 この法案では、防災庁が各省庁に勧告できる権限を持つことで、避難所だけでなく在宅避難者への支援も含めた、より包括的な対応ができるようになると考えられていますか？それとも、その点についてはまだ不透明に感じられていますか？

そうですね、不透明に感じられるのですね。その不透明さについて、具体的には何が見えていないと感じられていますか？例えば、実際に在宅避難者への支援がどうやって実現されるのか、といったことでしょうか？それとも、別の点でしょうか？

非常に良い指摘ですね。在宅避難者をそもそもどうやって把握するのか、その仕組みが見えていないということですね。その点がはっきりしないと、支援の仕組みを作りようがないという懸念だと思います。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？今までのお話を聞いていると、在宅避難者への対応という重要な論点がありますが、それ以外に何か加えたいことはありますか？

なるほど。災害の場で共助が機能するためには、自分自身が安心できている状態が前提だということですね。動ける人が安心して他の人を助けられるような仕組みを作ることが大事だと。それは具体的には、例えば、どのような仕組みを想定されていますか？

ありがとうございます。そうした視点を持つことが重要だと思います。動ける人が安心して共助ができるような仕組みという、制度設計の大切な視点をいただきました。

本日はお忙しい中、貴重なご意見をお聞かせいただき、ありがとうございました。防災庁設置法案に対するご意見を整理させていただきました。以下、レポート案となります。ご確認ください。