💬インタビューレポート

ご協力ありがとうございます。「選挙の偽情報対策としてSNS事業者に対応を求める法律」について、選挙におけるSNSの規制を中心にお話を伺います。率直なお考えをお聞かせください。 選挙とSNSについて、どういう立場で関心をお持ちですか？

承知しました。選挙に関するSNSの情報で、困った・おかしいと思った場面を教えてください。ご自身の経験でなく、見聞きした話でも構いません。

不自然な拡散を目にされたのですね。その投稿は、どの種類のサービスで広がっていましたか？

YouTubeで特定の政党の動画が目立って表示され、情報の偏りを感じられたのですね。そうした偏りを抑えるために、何があれば助かったと思いますか？

多様な視点に触れられる動画の並べ方を、事業者に求めたいということですね。今度の法律では、大手SNSに選挙への悪影響を減らす対策が義務づけられますが、個別投稿の削除までは求めず、具体策は事業者が決めます。YouTubeでの偏りを感じた場面では、事業者にどのような対策をしてほしいですか？

既存の対策だけでは、推薦の仕組みによる偏りには届きにくいと感じておられるのですね。対策として不十分だと思うのは、どのような理由からですか？

差し支えなければ、既存の対策では足りないと感じる理由を教えてください。

単に有害な情報を減らすだけでなく、多様で質のよい説明に触れやすくする推薦設計を重視されているのですね。一方で、事業者の裁量を過度に縛らない慎重さも必要だと。 次は、発信する側の立場で考えてみてください。もしあなたの投稿が、SNS側の判断で表示されにくくされたり、収益を止められたりしたら、どんなことが心配ですか？

大手SNSでの表示や収益化の扱いに不満があれば、別の場で発信できればよい、というお考えですね。こうした対策は、SNS事業者にとって望ましい対応にとどめるべきでしょうか。それとも法律上の義務にすべきでしょうか？

義務には相応の権利や根拠が必要で、事業者の自主的な対応にとどめるべきだというお考えですね。 事業者は年1回、実施した措置の種類・内容・結果と自己評価を公表することになっています。SNS側がきちんと対策したかを外から確かめるには、この公表に何が足りないと思いますか？

第三者や研究者が検証できる形でデータや根拠を示すことが重要だとお考えなのですね。 最後に、この指針に「これだけは足してほしい、変えてほしい」ことがあれば教えてください。

ありがとうございます。事業者への一律の義務づけには慎重である一方、選挙時の推薦表示では多様で質のよい情報に触れられる設計と、その運用を第三者・研究者が検証できる透明性を重視されていることがよく分かりました。 これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただき、ありがとうございました。以下に、会話内容に基づくレポート案をまとめます。