💬インタビューレポート

本日は「ロケットの打上げルールを見直して、日本の宇宙産業を強化するための法律（人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案）」について、お考えや気になっている点を伺いたいです。率直に、話しやすい範囲で大丈夫です。 この法案にどういう立場で関わっていますか。（1つ選択）

ありがとうございます。では次に、今回の法改正（衛星の打上げ・管理に関する制度）について、現時点でどの程度ご存知ですか。（1つ選択）

ありがとうございます。前提だけ短く共有しますね。 今回の改正は、①人工衛星を載せないロケットの試験打上げも国の「許可」の対象に広げる、②事故が起きた際の政府補償の対象も広げる、③宇宙葬カプセルなど“人工衛星ではない物体”もルールの対象にして宇宙ごみ対策を整理する、という方向性です。 この法改正について、全体としてどのように評価していますか。

率直なお答えありがとうございます。「どちらとも言えない」と感じる上で、特に判断材料が足りないと感じるのはどのあたりですか？

なるほど、イメージが湧きにくいのですね。 この法改正が実施された場合に起きそうな変化として、まず「打上げ回数が増える可能性」がありますが、その点については不安に感じますか？それとも期待に近い感覚ですか？

期待と不安の両方があるのですね。 環境面の不安について、どんな影響が特に気になっていますか？

ご懸念のポイントが具体的で、とても分かりやすいです。 この法案の中身に近いところでいうと「失敗時などにロケットや物体が残って“宇宙ごみ”になるのを防ぐため、人工衛星ではない物体（宇宙葬カプセル等）にもルールを広げて整理する」という狙いがあります。 いま挙げていただいた環境面の不安のうち、特にこの法案の“ルール整備”で改善してほしいと感じるのはどちらに近いですか？

ありがとうございます。失敗時・落下時の汚染や回収ルールが特に重要だと感じていらっしゃるのですね。 その「回収のルール」について、どういう状態まで国が（あるいは事業者が）責任を持って回収・対応するのが望ましいと思いますか？

整理すると、落下などが起きた場合は「周囲の産業に影響が出ない程度まで回収」、それが難しいなら「損失は満額補償」が望ましい、というお考えですね。 その「満額補償」について、補償する主体は国と事業者のどちらが中心になるのが望ましいと思いますか？

同感です。事業者が中心で責任を負う設計のほうが、抑止にもつながりやすいですよね。 今回の改正には「政府補償の対象を広げる（事故時に国が補償できる枠を拡張する）」という要素もありますが、その前提で伺います。 国の補償が入るとしても、どういう条件のときに限定するのが望ましいと思いますか？

ありがとうございます。事業者では対応しきれない領域や、被害者側の生活水準（QOL）に深刻な影響が出る場合に、国が補償で支えるのが望ましい、ということですね。 その「事業者が行えない金銭以外の部分」について、具体的にはどんな対応を指していますか？

具体例ありがとうございます。漁業権のように行政が関与する権利・許認可の調整は、たしかに事業者単独では動かしづらい領域ですね。 その場合、事故後に「漁業を再開できるまで」の間、どんな支援の形が現実的だと思いますか？

ありがとうございます。 いまのお話だと、「収穫など実害が出た分は補償しつつ、権利面は他県へ即座に移行できるようにして再開を早める」というイメージですね。 ここまでの流れも踏まえて伺います。今の法規制の課題・法改正で気になっていることは、次のうちどれに近いですか？（1つ選択）

ありがとうございます。 損害賠償・政府補償が気になるとのことですが、その点が気になるのは、どんな場面（どういう事故や被害の想定）を思い浮かべているからですか？

承知しました。では最後に伺います。 この法案について、制度設計をする人に何か一つ伝えることがあるとしたら、それは何ですか？

承知しました。事前の質問は一通り伺いきっているので、ここからは本日の内容をまとめてレポートにします。 これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

本日はお時間をいただき、ありがとうございました。伺った内容をもとに、現時点のレポート案をまとめました。ご確認ください。