💬インタビューレポート

ご協力ありがとうございます。選挙の偽情報対策としてSNS事業者に対応を求める法律について、率直なお考えを伺います。 選挙とSNSについて、どういう立場で関心をお持ちですか？

有権者として、投票判断に関わる情報のあり方に関心をお持ちなのですね。 選挙に関するSNSの情報で、困った・おかしいと思った場面を一つ教えてください。

真偽が確かめにくい情報に触れると、投票の判断材料として不安になりますよね。 この法律では、大手SNSに選挙への悪影響を減らす対策が求められますが、個別投稿の削除までは義務づけず、具体策はSNS側が決めます。今お話しされたような情報に対して、SNS側にどのような対策をしてほしいですか？

公式情報や検証済みの情報にたどり着きやすくすることを重視されるのですね。その対策があれば、真偽の分からない情報による問題はどの程度防げると思いますか？

おっしゃる通り、単にリンクを置くだけでは届きにくく、表示の強さや見せ方が実効性を左右しそうですね。公式情報を実際に見てもらうために、どのような仕組みが加わればよいと思いますか？

リンク先へ移動しなくても、投稿を見た画面の中で公式情報の要点が自然に目に入る形が重要ということですね。 次は発信する側の立場で考えてみてください。もしあなたの投稿が、SNS側の判断で表示されにくくされたり、収益を止められたりしたら、どんなことが心配ですか？

表示を抑える対応には、正当な発信まで届きにくくなる心配があるのですね。選挙の偽情報対策は、SNS事業者の自主的な対応にとどめるのと法律上の義務にするのとでは、どちらがよいと思いますか？

失礼しました。正当な発信であっても、SNS側の判断によって言論・表現の自由が制約されうること自体が問題だ、というご懸念ですね。 その点を踏まえると、SNS事業者による対策は法律上の義務ではなく、自主的な対応にとどめるべきだとお考えですか？

ここでいうSNS事業者による対策は、たとえば選挙に関する偽情報などの悪影響を減らすために、公式情報を目立つ位置に表示する、AI生成コンテンツであることを示す、本人確認済みの表示を付ける、偽情報で収益を得にくくする、といった仕組みです。法律は個別投稿の削除を直接義務づけるものではなく、どの措置を実施するかは事業者が判断します。 こうした仕組みを事業者に法律上義務づけることについて、どうお考えですか？

おっしゃる通りです。こちらが、問題にされている「表示を下げる・収益を止めることによる表現の自由への影響」と、公式情報の表示などを混同していました。失礼しました。 また、偽情報を流すことが今回の改正で一律に犯罪になるわけではありません。従来から、候補者について虚偽の事実を公にする行為などには公職選挙法上の罰則があり得ますが、要件があります。今回新設された利用者の責務は罰則のない規定ですし、SNS事業者にも個別投稿を削除・表示抑制する義務は課していません。 ご懸念は、違法と確定していない発信まで、事業者の判断で表示抑制や収益停止の対象になり得る点にある、という理解でよいでしょうか？

一律には罪になりません。日本では「ニセ情報」というだけで包括的に処罰する法律はなく、内容や目的、被害によって判断されます。 たとえば、だまして金銭を取れば詐欺、他人の社会的評価を下げる虚偽なら名誉毀損、虚偽のうわさで業務を妨げれば偽計業務妨害などになり得ます。一方で、誤った情報、未確認情報、意見や評価までを広く「ニセ情報」として犯罪にすると、表現の自由との衝突が大きくなります。 選挙でも同様で、候補者について虚偽の事項を公にする行為には従来から罰則があり得ますが、今回の法律は「偽情報一般を犯罪にする」ものではありません。 つまりご懸念は、犯罪かどうかも確定していない発信について、SNS事業者が独自に表示を下げたり収益を止めたりできる仕組みには慎重であるべき、ということでしょうか？

理解しました。私の受け取り違いでした。選挙かどうかを問わず、偽情報の流布そのものを犯罪として扱うべきだ、というお考えですね。 犯罪として扱う場合、どのような情報を「偽情報」として対象にする線引きが必要だと思いますか？

ご確認ありがとうございます。ここで私が言っていた「偽情報」は、事実と異なる内容を、事実であるかのように広める情報を指していました。 この法律では、選挙に関して、候補者についての「虚偽の事項」や「事実をゆがめた情報」などが念頭に置かれています。ただし、「虚偽」や「事実をゆがめた」の明確な定義は法律本文にはありません。単なる意見、政策への批判、風刺、誤解や不注意による誤った発信までを当然に同じものとして扱う趣旨ではありません。 先ほどは私がこの区別を十分に明確にせずお尋ねしてしまいました。失礼しました。

おっしゃる通りです。対策の前提として、何を偽情報と呼ぶのかが明確でなければ、事業者の対応も法的な扱いも定めにくいですね。 いま挙げたようなSNS側の対策だけでは足りないとすれば、その理由は何だと思いますか？

分かりにくい言い方で失礼しました。「いま挙げたようなSNS側の対策」とは、SNS事業者が偽情報の影響を減らすために行う仕組みのことで、具体的には公式情報の優先表示、AI生成表示、本人確認済み表示、警告表示や表示順位の調整、収益化の停止、不自然な拡散の検知などを指していました。 ただ、先ほどのお話では、その前提となる「偽情報」の定義を明確にすることが重要だということですね。

おっしゃっていません。私が「足りない場合」という前提を置いてしまいました。失礼しました。現時点では、対策の十分さより先に、何を偽情報と定義するかを明確にすべきだというお考えですね。 事業者は年1回、実施した措置の種類・内容・結果と自己評価を公表することになっています。SNS側がきちんと対策したかを外から確かめるには、この公表に何が足りないと思いますか？

ご指摘ありがとうございます。この法律に限れば、まずは事業者が公表した内容だけで評価せず、実際に措置が行われたかを外部から検証できることが必要、というお考えですね。 最後に、この指針に「これだけは足してほしい、変えてほしい」ことがあれば教えてください。

ありがとうございます。選挙に限らず、偽情報そのものが広がりにくい仕組みを求めるご意見として受け止めました。 これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただき、ありがとうございました。会話内容をもとにレポート案を作成しました。ご確認ください。