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💬インタビューレポート

暗号資産経験者

期待

暗号資産の取引経験があり、法案の概要は把握している。主に利用者として、詐欺被害時の追跡・回復のしやすさに関心がある。

回答日2026.6.12 04:34
インタビュー分量7 分 / 217 文字

💬主な意見

詐欺時に資産の行き先を追える情報がほしい

詐欺に気づかず被害に遭っても、資産がどこへ行ったか追えれば取り戻せる可能性が高まると思う。

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送金先の特定につながる口座・個人情報が重要

追跡には口座情報に加え、送金先の個人を特定できる登録住所や連絡先のような情報が必要だと考える。

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警察と取引所が責任を持ち、検知〜凍結まで対応

警察と取引所が情報にアクセスでき、疑わしい送金の検知、口座凍結、被害者連絡、捜査協力まで一通り行ってほしい。

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🎤すべての会話ログ

本日は、「暗号資産を株式などと同じように規制して、投資する人を守るための法案」について、ご意見や実感を伺えればと思います。率直に、話しやすい範囲で大丈夫です。 今回の法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマを選んでください。

暗号資産の情報開示義務

ありがとうございます。 この法案について、あなたはどんな立場・関わり方に近いですか?

暗号資産の取引経験者

ありがとうございます。 今回の法案について、現時点でどの程度ご存知ですか。

概要は知っている

ありがとうございます。 今回の法案について、全体としてどのように評価していますか。

良いと思う

良いと感じていらっしゃるのですね。 その評価につながったポイントを、1〜2点だけ挙げるとするとどのあたりですか?

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承知しました。 Q1で選んだ「暗号資産の情報開示義務」について、どのような点が気になりますか?具体的に教えてください。

自分の資産がどこへ行ったか追えれば、知らず知らずのうちに詐欺に遭った時に取り戻すことが可能になると思う

被害に遭ったときに「資産の行き先が追えること」が、取り戻しやすさにつながるという期待があるのですね。 この法案の「情報開示義務」で、具体的にどんな情報まで開示されると「資産がどこへ行ったか追える」と感じますか?

口座情報

口座情報まで見える/辿れるようになるのが大事、ということですね。 その「口座情報」というのは、具体的には誰の口座情報(例:取引所の口座、送金先の個人・事業者、発行体や関連会社など)を想定されていますか?

個人、登録住所、連絡先

イメージとしては「送金先の個人が特定できるように、住所や連絡先まで分かる情報が必要」ということですね。 補足すると、この法案の情報開示義務は主に、暗号資産の発行者や仲介する事業者が、投資判断に必要な情報を開示する方向(株式などに近い形)で整える趣旨で、個々の送金先の個人情報(住所・連絡先)を一般の利用者が追えるようにする制度、というよりは別の枠組みになりそうです。 この点を踏まえたうえで、詐欺被害の「取り戻しやすさ」を高めるなら、どの主体(取引所、警察、金融庁など)がどんな権限で情報にアクセスできる形が現実的だと思いますか?

警察、取引所、共に責任がある場所が対象

警察と取引所の双方が、責任を持って情報にアクセスできる状態が重要、ということですね。 その「取引所の責任」としては、具体的にどこまでやってくれるのが適切だと思いますか?(例:疑わしい送金の検知、口座凍結、被害者への連絡、捜査機関への迅速な情報提供など)

例: ぜんぶ

取引所には、検知から凍結、連絡、捜査機関への提供まで一通りやってほしい、ということですね。 今回の法案を実際に運用するうえで、そうした対応(疑わしい送金の検知や口座凍結など)を回していくのに、ハードルが大きいと思いますか?それとも現実的に十分回せると思いますか?

はい(十分考慮されている/ハードルは小さい)

運用面は「十分回せる/ハードルは小さい」という感触なのですね。 その前提で伺います。取引所が「疑わしい送金の検知〜口座凍結」まで踏み込むとき、誤凍結などで一般利用者が巻き込まれるリスクもありそうですが、そのあたりはどの程度まで許容できると思いますか?

誤凍結を理解の上一般利用者は利用する、と最初に伝える

誤凍結の可能性は最初に明示して、利用者が理解した上で使う形がよい、ということですね。 その「最初に伝える」は、どのタイミングで・どんな内容まで明示されているのが適切だと思いますか?

入金のタイミング

入金のタイミングで明示されているのが適切、ということですね。 では話題を少し広げて伺います。暗号資産の規制が、これまでの「資金決済法」(決済手段としての位置付け)から「金融商品取引法」(投資対象としての位置付け)に移管され、取引業者により厳しい規制対応が求められる方向です。利用者保護の強化と、取引業者の運営コスト増加(手数料上昇など)・イノベーションへの影響のバランスについて、どうお考えですか。

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承知しました。 スタートアップへの資金供給を増やすため、これまで1億円以上の私募で必要だった「有価証券届出書」の提出が、5億円未満まで不要になります(5倍の引上げ)。また「潜在的特定投資家」という新しい区分も作られ、プロ向けの私募の対象範囲が拡大します。スタートアップ振興という目的と、投資家保護(情報開示の縮小)のトレードオフについて、どう感じられますか。

あぶない

危ないと感じられるのですね。 どのあたりが特に危ないと思いますか?

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承知しました。 プライム市場の大企業に対し、気候変動など「サステナビリティ情報」の開示と、監査法人等による第三者保証が段階的に義務化されます(時価総額3兆円以上の企業は2027年3月期から)。投資家にとっての判断材料が増える一方、企業側には相応の対応コストがかかります。このコストとメリットのバランスについて、どう思われますか。また、ご自身が投資判断やお勤め先の経営判断で、こうした情報を実際に使われるイメージはありますか。

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承知しました。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか?

詐欺撲滅

「詐欺撲滅」を最優先してほしい、というメッセージですね。ありがとうございます。 ここまで伺った内容をもとに、要点を整理してレポートにまとめます。

お時間をいただき、ありがとうございました。伺った内容をもとに、要点をレポート案として整理しました。内容に相違がないかご確認ください。

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